『利権の巣窟、国土交通省・農林水産省をぶっ壊す！』

・地域の足を維持するため、交通税導入のような新たな課税策ではなく、保険整備や安全面に配慮した上で消費者利便性向上・自動車保有者の所得向上に資する「ライドシェアサービス」を全面的に解禁するよう求めます。また、自動運転などを積極的に推進するために不要な規制の廃止を求めます。

・公共事業の評価・見直しに関する基本法を制定し、既存・新規の公共事業に対するアセスを強化することを通じ、公共事業の補助金交付の価値を客観的かつ積極的に開示するよう求めます。

・公共事業の箇所付けに関して、政治家から役所に要望があった場合、その記録を保存・公表することの義務付けを求めます。

・インフラ整備には民間資金を積極的に活用するとともに、新規参入に関する不合理な規制を廃止する
よう求めます。

・水道事業について民間事業者との相見積もりを義務付け、既存の非効率な運営体制及び取引関係を改めるよう求めます。

・社会的役割を終えた独立行政法人都市再生機構を完全民営化し、都市開発を更に活性化することを求めます。

・第一次産業に対して、株式会社等の参入規制を緩和し、法人税の大規模減税を実施し、競争力ある日本の農林水産業を育てます。（再掲）

・農水行政のガラパゴス化の象徴かつ無意味な食料自給率目標（カロリーベース）を廃止し、農林水産予算等の在り方を輸出主導型に切り替えることを求めます。

・価格支持制度の見直し、流通構造の見直し、企業参入の拡大などを推進し、農家保護政策を改めることを政府に求めます。

・不透明な運用状況が指摘されている中山間地地域等直接支払制度の交付金等を廃止・見直しを求めます。(立花孝志)

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