『歴史的役割を終えた経産省をぶっ壊す！』

・経済産業省を解体、廃止することを求めます。

・経済産業省の通商政策局、貿易経済協力局、産業技術環境局、特許庁等の所掌を内閣府に移管し、日本版通商代表部として対外交渉に当たる部門を新設します。

・資源エネルギー庁を資源エネルギー省に格上げし、日本の生命線である資源・エネルギー政策に関する研究開発投資を活発化させます。

・経済産業省の産業界向けの指導・監督権限を原則として見直し、ブライダル補助金に象徴される不要な産業振興政策を廃止します。

・中小企業対策として当初予算・補正予算で組まれてきた政府支出等を法人税減税のための予算とし中小企業庁を廃止するよう求めます。（中小企業を煩雑な補助金業務から解放し、事業に集中して利益を上げる中小企業を優先します。）

・経産省が所管する各業界向けの補助金等に関して経済成長に対する寄与を数字で示すように求めます。(立花孝志)

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