立花孝志の公約・政策「内閣官房・内閣府の必要性がない組織をぶっ壊す！」

その他

『内閣官房・内閣府の必要性がない組織をぶっ壊す！』

・内閣府に集中する歴代政権の政策の残骸のような部署や屋上屋を重ねる非効率な組織を廃止し、関連予算廃止も含めてスリム化を求めます。

・国民・企業に対して現実にそぐわない杓子定規な基準を求める男女共同参画会議及び男女共同参画局を廃止するよう求めます。

・若年被害女性等支援事業において、政策評価は実施されているか政府に質問したところ「本事業に対する個別の事後の政策評価は実施していない」と回答があったことを国民に周知します。（女性困窮者対策などは本来救済されるべき人が直接救われる施策を整備するよう求めます。）

・LGBT 理解増進法は廃止し、身体的な条件を前提とし、全ての性的指向を持つ人に平等な社会を作ります。

・AV 出演被害防止・救済法を廃止し、新立法に向けて AV 女優等の当事者に対するヒアリングを適切にやり直すよう求めます。

・地方の人口衰退や経済活性化などで十分な成果を上げていない、地方創生推進事務局及び地域経済活性化支援機構担当室（機構自体を含む）を廃止するよう求めます。地方分権改革推進室を強化し、地方に税財源・権限の移譲を進めるよう求めます。

・必要性が薄い高齢社会対策会議を廃止し、「老人の日・老人週間」キャンペーンを廃止します。

・日本学術会議の理事人事に関して、政府が主導権を持つとともに、防衛研究にも前向きになるよう法改正を行うよう求めます。

・再就職等監視委員会事務局及び官民人材交流センターを廃止し、ロビイスト法制定による透明化、民間人材の積極登用を求めます。

・食品ロス削減推進会議を廃止し、都道府県に対して同会議が担う役割を移譲します。

・「子ども家庭庁」の主要施策に関して合計特殊出生率の改善への効果を統計的に検証することを求めます。その上で、同出生率に対して統計的に有意ではない施策及び費用対効果が著しく悪い施策を廃止・見直しすることを求めます。

・本人の同意なく当該個人名義の銀行口座の預金を活用する「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」及び「休眠預金等活用審議会」の廃止を求めます。

・巨額の予算を投じている「強い沖縄経済」の実現に向けた沖縄振興策の総合的な推進事業等について、沖縄県の経済成長にどの程度寄与しているかを実証することを求めます。

・内閣官房アイヌ総合政策室及び大臣官房アイヌ施策推進室を廃止し、従来までの予算支出の在り方について精査を行うよう求めます。

・内閣官房に設置されている「新しい資本主義実現本部」、「デジタル田園都市国家構想実現会議事務局」、「就職氷河期世代支援推進室」などの内容が不明瞭または内容が伴わない組織を廃止し、内閣官房に設置されている事務局・室・本部数を半減するよう求めます。

・社会機能を止めず、観光に伴う混雑などを緩和するため、国民の祝日を休日とする祝日法を改め、労働者に祝日と同数の有給休暇を付与するよう法改正を求めます。(立花孝志)