『役人による既存の放漫財政運営をぶっ壊す！』

・際限がない公金チューチュー政策を量的に削減し、減税財源を確保するため、概算要求時に防衛予算・警察予算を除くマイナスシーリング 3％（翌年以降はゼロシーリング）の義務付けを求めます。

・シーリングがなく財政悪化の主原因となっている補正予算もあわせた財政ルールの構築を求めます。

・経済成長による税収増の予測精度を向上させるとともに、補正予算を組む際には税収増の見込み額を踏まえた減税政策を優先することを求めます。

・楽観的な経済成長（特に成長実現ケース）を前提とした結果、放漫財政の原因になっている内閣府の中長期予算は撤廃し、政府・政治から独立した第三者機関による客観的な経済財政推計の実施を求めます。

・有識者等による政府税制調査会は廃止し、与党・政治家の税制に対する責任を明確化する体制を構築するよう求めます。

・予算に多額の予備費が計上されることで、財政民主主義が事実上崩壊しているため、年間の予備費の計上は当該予算の1%以内とするよう求めます。

・政府と与党だけが密室で議論した政府案が国会に提出されてそのまま可決される現状を改善するため、与党の事前審査を廃止し、国民が見守る国会の場において、予算の修正等も含めて、実質的な議論を行う仕組みとするよう求めます。(立花孝志)

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