『地方の自由を制限する税制をぶっ壊す！』

・地方税法上の標準税率及び地方財政法上の減税時の起債制限を廃止し、各地方自治体が自己判断で自由に地方税を減税できるよう求めます。

・国民に制度対応のための無用な負担を課さないよう、各種の制度の利用に関して所得制限を撤廃しシンプルな制度とするよう求めます。

・震災復興などの特別税徴収には反対し、地域振興等には原則として減税政策を活用することを求めます。

・観光は地方経済の柱との認識のもと、観光促進につながる入湯税廃止を周知していきます。

・約1兆円の規模に膨れ上がったふるさと納税を廃止し、住民税の所得税割の減税を実施するよう求めます。(立花孝志)

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