『非合理な税金の在り方をぶっ壊す！』

・令和6年度から住民税に1000円上乗せして徴収される国税の森林環境税600億円（地方公共団体金融機構の金利変動準備金を活用し、令和6年度負担300億円、令和7年度以後600億円）を廃止するよう求めます。（森林環境税は各都道府県及び基礎自治体の判断で各々必要に応じて検討するべき。）

・現行の合理性の欠片も存在しない紙の契約書に対する印紙税について廃止するよう求めます。（既に電子メールによる契約やクレジットカードによる契約は非課税）

・中古住宅等の円滑な流通を促進するため、地方税法上の不動産取得税を廃止するよう法改正を求めます。

・暗号資産の取引等に対する不合理な重税を改め、国民生活等に対するブロックチェーン技術の浸透を推進するよう求めます。

・直近の課税実態の存在しない税金は歴史的役割を終えたものと判断し廃止を求めます。（地方税上の共同施設税、宅地開発税、水利地益税、特別土地保有税など）(立花孝志)

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