『家族に関する在り方に不当に介入する行為を排除します。』
・子どもの養育費の支払いを求めて調停や裁判を起こしたひとり親に対し、こども家庭庁を通じて弁護士への成功報酬を補助する制度を廃止するよう求めます。
・ベビーライフ事件の顛末に鑑み、養子縁組に関する民間斡旋事業を廃止し、その全て国営事業とすることを求めます。
・警察庁内にベビーライフによって養子縁組されて行方が追えない子どもの足取りを徹底して追う専任部署を設置し、その関係先に関する徹底した再調査を実施するよう求めます。(立花孝志)
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