『腐った電波・メディア利権をぶっ壊す！』

・諸外国では当たり前に実施されている電波オークションを実施し、オークション売却益約 1 兆円を財源として国家に確保するよう求めます。

・メディアの政治的公平の建前を廃止し、有権者がありのままのメディアの姿を正しく認識できるよう、放送法の改正を求めます。

・メディアの御用メディア化を無くすため、記者クラブの廃止を求めます。

・日刊新聞紙法廃止を求めるとともに、クロスオーナーシップの問題を周知します。

・特定の社会問題がメディアによって一方向に加熱化している際に、国会質疑を通じて多様な角度から冷静に冷や水を浴びせて、冷静な議論が行われるよう努力します。

・メディアが実施する世論調査について設問構成、回収サンプル構成、統計的な有意性表記などの基本情報の開示を求め、恣意的な数字の公表を改めるよう周知します。

・新聞社及びテレビ局が外国政府及びそれに準ずる機関から広告費等の何らかの形で資金を受け取る場合、それらの趣旨及び金額を全て公開するよう法改正を求めます。

・全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された新聞の訪問販売に関する相談は、2010 年度から見てみると、年間で約 6300 件から 11,000 件で推移しています。相談内容としては、「新聞の勧誘がしつこく、断っても訪問されるので何とかしてほしい」、「独り暮らしで認知症のある祖母が新聞購読契約をしていた、解約したいと伝えたが断られてしまった」という内容であったことを国民に周知します。

・政見放送に関して、NHK だけでなく他民放等も含めて幅広く放映するように制度の見直しを求めます。(立花孝志)

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