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『デジタルインフラの拡充と民主的な運営の両立』

デジタル技術による監視社会化を防ぎ、個人情報を保護するための法制度を強化。
最新のデジタルインフラ整備を国が保障するとともに、その行政における活用については、個人データの利用についてのコントロール権や幅広い住民の合意を担保します。
マイナンバー制度については、国家による個人監視や社会保障の削減につながる懸念があることを踏まえ、広範な情報を集積する性格の制度から、公正な税の徴収に特化するための制度に移行します。
企業主導のスーパーシティ構想はまず中止して、住民参加の制度でデジタルの行政活用を考えます。(山本太郎)

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