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『上下水道の民営化を禁止』

運営権を民間企業に売却し、基幹的な公的インフラを民営化する「PFI制度」や「コンセッション方式」の推進を取りやめます。
特に上下水道については、インフラ管理のノウハウを自治体の専門職員が継承する事が極めて重要なことから、民営化については禁止します。
耐用年数の限界に近い管路を更新する場合、必要な費用は国が責任を持ちます。(山本太郎)

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