『南海トラフ地震臨時情報」企業・学校・地域社会等のBCP体制を再確認し、体制整備・準備を進めます。』

地震・津波等の対策を進めます。駿河トラフで起きる東海地震、南海トラフで起きる南海地震も含め、名古屋市内の防災対策、発災時の避難・救援対策等を悉皆調査し、足らざる部分を強化します。

東海地震、南海地震に備えた広域避難場所の周知・運営体制整備を徹底します。

服用薬、疾患等に関する情報カードを普及させ、被災者のトリアージ体制を整えます。

紀伊半島を境に南海トラフ東側（名古屋市を含む）と西側で地震発生時間差があることに着目した仕組みである「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合、名古屋市は後発地震発生後の浸水により避難が間に合わない懸念のある地域（事前避難対象地域）に対し 1週間の事前避難を呼びかける一方、対象地域外では日常生活を行いつつ地震に備えます。

その後の企業・学校・地域社会等のBCP体制を再確認し、体制整備・準備を進めます。(大塚耕平)

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