『防災との関係でトリアージに資する情報カードの整備を進めます。』

団塊世代が 75歳以上となる 2025年（令和7年）を目前に控え、高齢化率は既に25％を超えています。

第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の対象期間は令和5年度までのため、次期計画を的確かつ早急に策定し、名古屋市を地域包括ケアシステムの先進都市とします。

第8期計画に基づく「はつらつ長寿プランなごや 2023」の「施策5」に含まれる「地域ケア会議」と国の施策である「地域医療構想調整会議」との連携が重要になります。

「施策10」には認知症対策が盛り込まれていますが、そのためには地域の自治会・消防団等との連携、見守り体制の充実が必要です。歯科健診、認知症防止のための聴力維持対策（補聴器無償貸出）、脚力維持対策（ウォーキング推奨制度、マシン貸出等）を進めます。

外出・歩行奨励のために敬老パスをより使い易くします。防災との関係でトリアージに資する情報カードの整備を進めます。(大塚耕平)

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