『乳幼児・新生児の全戸訪問に加え、現金給付・教育保育給付・地域子ども子育て支援事業等が行われていますが、これらが有効に機能しているかを検証し、問題点を改善し、拡充していきます。』

「次世代育成支援対策推進法（2003年公布・施行）」と「子ども子育て支援法（2012年公布 2015年施行）」に基づいて自治体の子ども政策が運営されています。

名古屋市では、子ども施策に関する総合計画として「なごや子ども・子育てわくわくプラン2024」が策定され、乳幼児・新生児の全戸訪問に加え、現金給付・教育保育給付・地域子ども子育て支援事業等が行われていますが、これらが有効に機能しているかを検証し、問題点を改善し、拡充していきます。

ナショナルミニマムを超えるローカル政策の全国情報を収集し、他の自治体との比較検討を行い、足らざる点を拡充し、名古屋市を名実ともに「子育てし易い都市」「子どもの成長を支える都市」として発展させます。

フィンランドのネウボラの仕組みをさらに研究・分析し、妊婦や子育て世代の支援に資する仕組みとインフラを各区に構築していきます。(大塚耕平)

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