食料供給困難対策法、4月1日施行　農家に増産要請、従わぬ場合は20万円の罰金

政府は、国内の食料危機に対応するため、「食料供給困難事態対策法」を4月1日に施行する。この法律は、異常気象やその他の要因で米や小麦などの「特定食料」が不足する恐れがある場合に、段階的な対策を講じることを目的としている。

■ 法施行の背景と目的
2024年6月に成立した同法は、食料供給の安全保障を強化するための枠組みを提供する。異常気象や戦争などの緊急事態において、特定食料の供給が減少するリスクに備え、農家や関連事業者に対して生産調整や計画届出を義務付ける。

■ 特定食料と対象者
特定食料には、米などの農産物12品目と砂糖などの加工品7品目が含まれ、これらはカロリーベースで生産・輸入される食品の約80%を占める。対象となる農家は、供給強化が必要な品目の生産者や、生産に必要な土地・機械を所有する者であり、必要に応じて生産規模に下限を設ける。

■ 3段階の対応策
1. 食料供給困難兆候
特定食料の供給が平年より20%以上減少する恐れがある場合、首相が対策本部の設置を判断する。

2. 食料供給困難事態
特定食料の供給が20%以上減少し、価格高騰や買い占めが発生した場合、農家に対し生産計画の作成と届け出を指示する。

3. 食料供給困難事態（深刻段階）
最低限必要な食料の供給が確保されない恐れがある状況で、農家に対し高カロリー品目への生産転換や、生産計画の変更を指示する。

■ 罰則規定
生産計画の届け出指示に従わない場合、20万円以下の罰金が科される。また、JAなどの出荷販売業者も、供給確保の要請や計画届出の指示の対象となる。

■ 今後の展望
政府は、近く「基本方針」を閣議決定し、具体的な対策や手順を明示する予定である。これにより、食料供給の安定性を確保し、国民生活への影響を最小限に抑えることを目指している。

- 「食料供給困難事態対策法」が4月1日に施行される。
- 特定食料の供給減少時に、生産者への増産要請や生産計画の指示を行う。
- 指示に従わない場合、20万円以下の罰金が科される。
- 政府は近く「基本方針」を閣議決定し、具体的な対策を示す予定である。

先生の通信簿(36歳・男性)