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経済的理由により医療や介護を受けられない人のための支援制度を創設します。
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国保税・介護保険料の引下げのために、国に財政支援の強化を求めるとともに県の財政支援を強化します。国保に傷病手当を創設します。
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コロナやインフルエンザなどの感染症対策を抜本的に強化します。保健所職員の増員をすすめ、機能強化をはかります。また、今後の感染症流行にそなえ保健所の増設にも取り組みます。
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障がい者・難病患者の福祉・教育・雇用の抜本的改善を推進します。
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今すぐ茨城県内の小・中学校全学年の30人学級を実現します。また、高校の30人学級をすすめます。さらに、小・中学校、高校で20人学級をめざします。
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県内の公立小中学校、定時制高校や特別支援学校で食育を進めるとともに、公立小中学校及び定時制高校等の県立学校の給食費無償化を実現します。
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小学生低学年まで受験競争を激化させている中高一貫校を見直します。また中高一貫校などに配置されている公募制校長(民間人校長)の採用・配置を中止します。
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小・中学校の統廃合と小中一貫校の新設がすすめられています。小中一貫校は、過密・課題化が進み、35人学級が固定化されています。小中一貫校の見直しをすすめます。
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つくば市の中学生がつくば市内の県立高校に通うことができるように、つくば市内に県立高校を新設します。
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不登校児の増大に対して、35人学級や教育内容の見直し等を進め、不登校問題を解決する取り組みを推進します。
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小・中・高校においてスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの常駐をすすめ、人権尊重の立場を尊重しながら児童・生徒間の問題解決に取り組みます。
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人権擁護やジェンダー平等の観点から、包括的性教育を推進します。
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県立高校のタブレット購入を保護者負担ではなく県費負担にし、「貧困」による教育・デジタル格差をなくし、保護者の教育費負担を軽減します。
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貧困により高校進学をあきらめることがないように、高校進学者対象に給付型奨学金制度を新設します。また、大学等進学のための県独自の給付型奨学金制度を新設します。
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県は、県内の私立高校対象に「難関大学」や医学部への進学実績、全国大会出場など生徒の成績をもとにした経常費の「特別加算」を行っています。私学を混乱に追い込む非教育的な「特別加算」を取りやめます。
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公立・認可保育所の増設、保育士配置などの最低基準に県独自の上乗せをはかって、保育の質を確保し、待機児童問題を解消します。
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保育所、学童保育、児童相談所、一時保護所等を充実させ、地域での子育て支援を拡充します。
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ヤングケアラー対策事業を創設し、当事者の子どもたちへの具体的支援を充実させます。セーフネットとして、低家賃の公共住宅を増やします。
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シングルマザー等のひとり親家庭の実態を把握し、経済的支援を充実させます。
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市町村と連携し、全ての市町村に子ども食堂や無料塾を開設します。
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鬼怒川水害などの教訓を生かし、災害関連死の認定基準を全ての市町村に作り、耐越水工法による堤防整備など防災インフラを徹底的に整備します。
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台湾などの事例に学び、トイレトラックや温かい食事など安心・安全な防災避難所づくりをすすめ、地域防災体制を整備します。少なくとも、体育館に雑魚寝のような避難所は一切作りません。
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広さを十分確保し、感染症対策を充実させた避難所の整備を強化します。
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地下水や河川、水道などの「PFAS」調査を全県で行い、「PFAS」汚染の原因も含め調査結果を公表するとともに、「PFAS」の除去に取り組みます。
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地震や自然災害を考えた場合、水道施設や水道管が損傷すれば、「1県1水道」では広域で断水し、被害も広範囲に及ぶ危険性が高くなります。「1県1水道」方式の見直しをすすめ、全県一律水道料金値上げを止めます
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地球温暖化対策を充実させ、CO₂排出の多い石炭火発を早急に廃止します。2050年CO₂実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を県として早急に行い、実現をめざします。
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非正規労働者の7割が女性です。看護・介護・保育などのケア労働者の賃金引き上げ、非正規雇用から正規雇用への転換、女性の管理職登用、長時間労働の解消など女性の労働条件を改善します。
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中小企業や小規模事業者への支援と併せて、最低賃金を全国一律制にして当面1,500円以上に引き上げ、1,700円をめざすことを茨城地方最低賃金審議会や茨城県、国に求めます。
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茨城労働局および市町村と連携して、労働基準法などの規制緩和に反対し、労働法制違反の「ブラック企業」の根絶に取り組みます。
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高校生や若者を対象に、労働基準法など労働者保護の法律や制度の啓発をはかります。
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障害者雇用の充実、保育や介護施設、訪問介護に従事する労働者の処遇改善をはかります。
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常陸那珂港建設や過剰な工業団地造成などムダな大型開発を止め、公共事業の重点を「生活密着型」に移し、雇用効果が大きい医療・福祉、教育、防災・エネルギー分野の公共部門を拡大します。
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埼玉県八潮市等の道路陥没事故を教訓に、老朽化した上下水道のインフラ整備を進めます。
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公契約条例を制定して、公共事業で働く労働者の賃金と地域を支えている中小企業の営業を守ります。
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交通弱者対策を強化し、デマンドタクシーやバス等の公共交通の拡充に取り組みます。
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サービス残業・下請けいじめなど、職場や商取引での不公平な扱いや権利侵害をなくすことに力を入れます。大型店の無秩序な出店・退店を規制します。
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商工予算を大幅に増やし、中小零細企業への支援を抜本的に強化します。
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税金滞納者に対しては実態把握に努め、生活困窮者等に対しては生活再建支援と一体に対処します。当面、茨城租税債権管理機構の運用を停止します。
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消費税の廃止をめざし、当面5%に引き下げ、インボイス制度を廃止することを国に要請します。
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森林を保全し、河川と海の自然環境をまもり、林業と漁業の振興をはかります。
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漁業、製造業、観光業、あるいはアメニティー(住みやすさ)を勘案し、生態系や生物多様性に配慮した政策を推進し、母なる霞ヶ浦・北浦に依拠した地域の産業と文化を再生します。
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必要性がなく、那珂川の漁業を破壊するだけの霞ヶ浦導水事業の中止を国に求めます。
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政府に対し、トランプ関税の撤回を求め、アメリカからの農産物輸入の拡大を阻止するとともに、国内の中小企業や雇用を守る支援を強めるよう要求します。
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米の増産など農産物生産拡大のために、農業予算を増やし県独自の価格保証、所得補償を行うとともに、資材高騰に備えた支援を強化します。
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兼業農家も含め規模の大小にかかわらず農業が継続できるように、担い手育成支援の充実をはかり、後継者と多様な担い手を育成します。
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耕作放棄地も活用し、安全で安定した国産飼料生産に取り組みます。畜産と酪農の支援を強化します。
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地産地消を基本とした学校給食をすすめるとともに、地場産小麦の増産をはかるなど地元の安全な食材の利用を増やします。さらに、オーガニック給食の県内普及をめざします。
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農畜産物を県が買い上げ、生活困窮者などへの食料支援制度を県独自に作ります。
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2021年3月の水戸地裁東海第二原発差し止め判決を踏まえ、首都直下型地震や南海トラフ地震などが想定される中で、地震多発県である茨城県において、老朽化した東海第二原発を廃炉にします。
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延期を繰り返す安全対策工事や度重なる火災事故は、看過できない重大な問題です。県民の安全を守るため、東海第二原発の再稼働には同意せず、東海第二原発を廃炉にします。
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地震などの複合災害を前提にした避難計画を策定することは困難です。実効性のある避難計画が策定できないため、東海第二原発の再稼働に同意せず、東海第二原発を廃炉にします。
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福島原発事故の原因、健康と生活への影響、県内の放射能汚染状況を県民とともに徹底的に検証します。
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東海第二原発の廃炉作業中に、東海村を研究所と自然エネルギーを中心とした経済に転換し、雇用を維持、創出します。
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県内(東海村、大洗町)にある原発、再処理施設、研究用原子炉、核燃料工場等の原子力施設での事故による最悪の事態を想定して、原子力災害対策計画及び実効性ある体制を作り直します。
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新型コロナ等の感染症対策を加えた災害発生時の避難方法、仮設住宅や避難者支援のあり方を見直します。
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福島原発事故後の甲状腺エコー検査、JCO臨界事故後の健康検査等を今後も継続的に行います。
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太陽光発電や風力発電等の自然再生エネルギーの普及のための支援ソーラーシェアリングの大幅拡大等をすすめます。
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無秩序な設置による環境破壊を防止するための発電施設の設置基準や環境アセスメントの実施を見直します。
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県民の「個人の尊厳」を無条件で尊重し、あらゆる人が安心してくらせる茨城県をめざします。
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憲法が保障する「幸福を追求する権利」「健康で文化的な生活を営む権利」「教育を受ける権利」など基本的人権をくらしのすみずみに活かします。
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日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。また、締約国会議のオブザーバー参加を求めます。
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県主催のすべての会議は、自主・民主・公開を原則にして、すべての会議の県民の傍聴を認めます。
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若者の個人情報を自治体から自衛隊に提供することは、個人情報保護法違反であり、自治体にやめさせます。
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情報開示を徹底し、県民の知恵を集めて、住民の意思にもとづいて決める住民自治を貫きます。
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国が急速にデジタル化を推進する中で、地方自治体として個人情報の保護につとめます。
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日立市に計画されている産業廃棄物最終処分場の計画は、住民の反対の意見を踏まえ、撤回します。
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根強い「性別役割分担意識」をなくし、あらゆる分野で女性の地位を向上させ、男女平等を実現させます。選択的夫婦別姓制度、女性差別撤廃条約選択議定書の批准など国にその実現を求めます。
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政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき、地方議会でも議員間男女同数化をすすめます。
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女性に対する雇用、昇進、賃金などにおける性差別を撤廃します。地方公共団体・民間機関のい ずれにおいても、責任あるポストに就く女性比率を2030年には50%にするとの目標をすすめます。
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県庁職員の女性管理職の数を2030年代に50%にするとの目標をすすめます。
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LGBTQ等性的少数者への差別解消を図り、同性婚を法制化するなど多様な人権を尊重する社会を実現します。
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あらゆるジェンダー不平等・差別をなくし、だれもが自分らしく生きられる政策づくり、男女共同参画基本計画をすすめます。
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県として、公立学校や公的施設の女子トイレに生理用品を備え付けます。
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性被害に対し、県立の相談窓口や一時避難所を県内数カ所に作り、DV被害や痴漢被害の根絶に取り組みます。
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