ブラックボックスとなっている日米合同委員会合意事項の公表を求めます。都合の良い拡大解釈による、「基地の自由使用」をやめさせます。
この公約・政策は1人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。1人はこの公約・政策は悪いと考えています。
県内基地への外来機の飛来問題、米軍機の激しい爆音問題、米軍人軍属による犯罪などの抜本的な解決を日米両政府に求めます。
この公約・政策は1人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。2人はこの公約・政策は悪いと考えています。
軍備による抑止力一辺倒の安全保障政策を転換し、外交による東アジアの緊張緩和を実現します。
この公約・政策は0人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。3人はこの公約・政策は悪いと考えています。
米軍人・軍属・家族の出入国にかかる手続き、検疫について国内法を適用するよう求めます。在留する米軍関係者の人数や市町村別の内訳など、地域の安全に必要な情報を地元自治体に提供するよう求めます。
この公約・政策は0人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。2人はこの公約・政策は悪いと考えています。
唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に取り組み、核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めます。
この公約・政策は1人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。1人はこの公約・政策は悪いと考えています。
沖縄県平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館、対馬丸記念館など、沖縄戦の実相と平和の尊さを伝える拠点施設の安定的な運営を支援します。
この公約・政策は0人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。2人はこの公約・政策は悪いと考えています。
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この公約・政策は0人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。1人はこの公約・政策は悪いと考えています。
建白書の理念を守り、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、辺野古新基地建設断念を求めます。オスプレイ配備を撤回させ、新たな基地は造らせません。
この公約・政策は0人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。1人はこの公約・政策は悪いと考えています。
基地返還の促進を求め、基地従業員の雇用問題や跡地利用に取り組みます。
この公約・政策は0人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。1人はこの公約・政策は悪いと考えています。
基地周辺住民を監視対象とし、プライバシーや不動産取引の自由を侵害する重要土地利用規制法(土地規制法)の廃止を求めます。
この公約・政策は0人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。1人はこの公約・政策は悪いと考えています。
東村高江の住民に大きな影響を及ぼしているヘリパッドの使用中止を求めます。オスプレイ運用による自然環境への影響を把握するため、米軍北部訓練場内の環境調査を実施するよう求めます。
この公約・政策は0人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。1人はこの公約・政策は悪いと考えています。
環境保全にかかる国内法の適用について明記するよう求めます。基地内の環境汚染の究明のため、自治体の速やかな立入調査を求めます。
この公約・政策は1人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。
「最低安全高度」など国内法の適用を一部除外する航空特例法の廃止に取り組みます。住宅地上空の低空飛行や相次ぐ部品落下に厳重に抗議し、中止・再発防止を求めます。
この公約・政策は0人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。1人はこの公約・政策は悪いと考えています。
被疑者の起訴前の身柄引渡しについて、日本から要請があるときは速やかに応じるよう求めます。また、基地外で発生した事件事故の捜査・差押え・検証は、日本の当局の権利であることを明記するよう求めます。
この公約・政策は1人が良いと考えていますが、進捗率は0%です。
日米合同委員会の中に、自治体の代表が参加する地域特別委員会を設置し、意向を聴取し、反映するよう求めます。
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地域に分断を持ち込み、住民合意なく、有事の際の住民避難も不可能な南西諸島への自衛隊ミサイル基地の強行配備に反対します。
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独自の歴史や多様性を持つ沖縄を平和的な外交・対話の拠点として生かすよう求めます。
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沖縄県民の自己決定権を高め、基地問題をはじめとする沖縄の諸課題の解決をはかります。
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沖縄戦の実相の解明、安全保障問題を総合的に研究する「国際平和研究所」の創設に向け取り組みます。
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