米山隆一議員が通告なし質問で鈴木副大臣追及、高市総理との対応差を指摘

答弁拒否への強い批判を展開

米山隆一議員（立憲民主党）は2025年12月18日の衆議院法務委員会で、鈴木隼人内閣府副大臣が11月26日の同委員会で通告なしの質問に答弁を拒否したことを問題視しました。

米山氏は当時の質疑を振り返り、「外国人は雇えば雇うほど得になるという制度があるかどうか」との質問に対し、鈴木副大臣が「通告を私にいただいておりませんのでお答えすることはできません」として一切答弁しなかったと指摘しました。

一方で米山氏は、高市早苗総理が11月7日の予算委員会で、自民党の平将明議員の外国勢力による選挙介入についての通告なしの質問に普通に答弁していた事実を挙げ、対応に矛盾があると追及しました。

副大臣が姿勢転換を表明

米山氏の追及を受けて、鈴木隼人副大臣は答弁方針を修正する姿勢を示しました。鈴木副大臣は「先の法務委員会での私の答弁は、国会において充実した質疑を行うため、事前に通告いただいているという慣例について触れさせていただいたまででありまして、通告のない質問については一律にお答えをしない旨を述べたものではございません」と釈明しました。

その上で「事前にご通告いただくことで、事実関係の確認や根拠データの準備を行うことができ、充実した審議を行うことができるものと考えております。今後とも、いただいたご質問には丁寧に対応してまいりたいと存じます」と答弁しました。

「通告なしでも答える時と答えない時があるのは不公平すぎる」
「高市総理は答えて副大臣は答えないって、ダブルスタンダードじゃないか」
「どちらも政府の人なのに対応が違うのはおかしい」
「個人的な意見で答弁拒否するのは問題だ」
「米山議員の指摘はもっともだと思う」

米山氏の性格を反映した追及

米山氏は鈴木副大臣の答弁を受け入れながらも、「やっぱり私、そういう性格なんで言わせていただきますけれども」と前置きして、さらなる指摘を続けました。

米山氏は「私の質問は『外国人を雇えば雇うほど得になる制度があるかどうか、ちゃんと政府参考人が答えましたよね。だから、あなた、今明言できますよね？』と聞いただけなので、何の調査もいらないし、何の調整もいらない。『はい、そうです』と言えばよかったことなので、そういうことには今後はきちんとお答えください」と強く求めました。

質問通告制度の課題浮き彫り

この質疑では、国会における質問通告制度の運用について課題が浮き彫りになりました。米山氏は現在立憲民主党所属の衆議院議員（2期）で、元新潟県知事の経歴を持ちます。

鈴木副大臣は1977年生まれの経産官僚出身で、現在4期目の衆議院議員として内閣府副大臣を務めています。

通告なしの質問への対応が閣僚や副大臣によって異なることで、国会運営の公平性に疑問が投げかけられる形となりました。米山氏の「そういう性格」を反映した執拗な追及により、政府側の答弁姿勢に一定の変化をもたらした質疑として注目されます。