立憲・米山氏、旧姓通称法制化を「スパイ活動で問題」と批判　安全保障への影響懸念

立憲・米山氏、旧姓通称使用法制化に強い懸念

政府は旧姓の通称使用を法制化する関連法案を2026年の通常国会に提出する方向です。自民党と日本維新の会による連立政権合意書は「旧姓使用法制化法案を26年通常国会に提出し、成立を目指す」と明記しています。

しかし、立憲民主党の米山隆一衆院議員（新潟4区）は12月18日の衆院法務委員会で、この法制化方針に強い反発を示しました。米山氏は複数の呼称を持つ人が多くなることで、「スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」と述べました。

立憲民主党は選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出している立場から、米山氏は質問を行いました。特に、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）」制度との関連で、旧姓通称使用の拡大が安全保障上の問題を引き起こす可能性を指摘しました。

「皆さん、旧姓を使う人は少ないだろうという前提でものを考えていると思う」
「それは違うと思う。結婚時に届け出をすれば、使えるオプションがただでつくだけ」
「かなりの人が旧姓を通称で使うと思う」
「例えば、ずっと『佐藤花子』を使っていた人が、そのときだけ『田中花子』とされたら、分からない」
「そうした極めて不都合な事態が起こる」

明治期の教訓を引用して警鐘

米山氏は歴史的な観点からも危険性を指摘しました。平民に氏の使用が許された明治3年9月19日の太政官布告に言及し、「それまで、武士はたくさん名前を使ったが、一人の名前を一つにしてほしい、とした。（旧姓の法制化によって）近代、現代以来、初めての事態となる。突然、2つぐらい氏がある人が世の中にいる、大学にも官庁にも産業界にもいる、という事態になってしまう」と警告しました。

スパイ活動に関しては、「例えば、ずっと『佐藤花子』を使っていた人が、そのときだけ『田中花子』とされたら、分からない。そうした極めて不都合な事態が起こる」と具体的な例を挙げて懸念を表明しました。

政府は明確な回答を避ける

これに対し、鈴木隼人内閣府副大臣はセキュリティ・クリアランス制度の内容を説明した上で、「通称使用の件は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、政府としては与党と連携しながら必要な検討を行っていることであり、現時点で内容について答えることは困難だ」と述べるにとどめました。

米山氏は最後に「大変なことが起こる。佐藤花子さんで活動した人が、ちょっと田中花子さんでやったことを確認できなくなる。よく検討してほしい」と政府に慎重な検討を求めました。

セキュリティ・クリアランス制度との関係

セキュリティ・クリアランス制度は、政府が国家機密であると指定した情報を取り扱う人や施設について、適格性を審査し認証を与える制度で、2025年内の制度施行が確実になっています。

適格性評価では「重要経済基盤毀損活動との関係（評価対象者の家族および同居人の氏名、生年月日、国籍、住所を含む）」「犯罪および懲戒の経歴」「情報の取り扱いに係る非違の経歴」などを対象に調査が行われます。

米山氏の指摘は、複数の名前を使い分けることで、こうした身元確認や過去の行動追跡が困難になり、スパイ活動などの対策に支障をきたすのではないかという懸念に基づいています。