南城市長選2025　座波一氏が政策発表　都市計画と新ハラスメント対策

南城市長選で座波一氏が政策発表

2025年12月21日に投開票される南城市長選挙を前に、立候補を表明している前県議会議員で自民党沖縄県連幹事長などを歴任した座波一氏が、同月12日に政策発表を行いました。座波氏は、歴史や文化を生かしたまちづくりと、新たな都市計画を柱に据え、市の将来像を具体的に示しました。

座波氏は発表の中で、人口減少と高齢化が進む社会環境を踏まえ、都市機能の再編と地域資源の活用を同時に進める必要性を強調しました。経済の活性化と市民生活の質の向上を両立させることで、「誰もが住み続けたいと思えるまち」を実現したいと述べています。

歴史文化と都市計画を軸にした市政構想

座波氏が掲げる政策の大きな柱の一つが、南城市の歴史や文化を活用したまちづくりです。世界遺産や地域に根付いた伝統文化を観光や教育と結び付け、地域経済に循環させる構想を示しました。

同時に、少子高齢化を前提とした次の段階の都市計画を進めるとしています。公共施設や生活インフラの配置を見直し、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な行政運営を目指す考えです。座波氏は、都市計画を単なる開発ではなく、市民の暮らしを支える基盤として着実に進める姿勢を示しました。

「観光だけでなく暮らしの視点を入れているのは評価できる」
「具体的な都市計画の中身をもっと知りたい」
「歴史文化をどう経済につなげるかが鍵だと思う」
「少子高齢化への現実的な話が出たのは良い」
「言葉だけで終わらせない実行力が問われる」

新たなハラスメント対策の打ち出し

今回の政策発表で注目を集めたのが、ハラスメント対策の強化です。座波氏は、市役所内部だけでなく、地域全体での相談や調査に対応できるよう、第三者の立場で機能する外部の独立組織を設置する構想を明らかにしました。

この組織は南城市単独にとどまらず、他の市町村も活用できる体制を想定しており、自治体を横断した仕組みづくりを目指すとしています。ハラスメントの問題は個人任せにされがちですが、制度として受け止める枠組みを整えることで、安心して働き、暮らせる環境を作る狙いがあります。座波氏は、行政の信頼回復にもつながる施策だと位置付けています。

支援体制と選挙戦の構図

座波氏はこれまで、前市長を支えてきた自民党などから支援を受ける見通しです。一方で、自身について「後継候補ではない」と明言し、これまでの市政を引き継ぐだけでなく、新たな視点で市の課題に向き合う姿勢を強調しました。

南城市長選挙には、元県議会議員の大城憲幸氏も立候補を表明しており、経験を持つ候補同士の選挙戦となる見通しです。告示は2025年12月14日、投開票は同月21日に行われます。有権者は、都市計画や福祉、行政の信頼性といった点をどう評価するのかが問われる選挙となります。