西村康稔氏がインナー加入で示す高市政権の税制改革、成長投資と財政規律の両立目指す

高市政権下で大きく変貌を遂げる自民党税制調査会の動向が注目を集めています。西村康稔財政改革検討本部長氏がインナーに新加入し、「成長投資を促す税制・財政」の実現に向けた改革の旗手として存在感を示しています。

高市政権下で刷新される自民党税制調査会

2025年10月の高市早苗政権発足に伴い、自民党税制調査会（税調）が大きく衣替えしました。非公式幹部会「インナー」に新たに加入した西村康稔元経済産業相兼財政改革検討本部長が2025年12月12日に行った産経新聞のインタビューでは、政権の掲げる「責任ある積極財政」への強い意欲が表れています。

西村氏は「首相を支えるという強い思いがある。経済産業相などの経験を生かし、自民や内閣に求められていることに的確に応えていきたい」と述べ、「成長投資を促す税制、財政にしないといけない」との方針を明確に示しました。物価高対策を通じた国民負担の軽減と、将来に向けた成長投資の両立を図る考えを打ち出しています。

税調インナーには西村氏のほか、山際大志郎元経済再生担当相（小委員長に就任）、松島みどり首相補佐官、井林辰憲衆院議員が新たに加わりました。一方で、財政規律派として知られる小渕優子元経産相や後藤茂之元経財相は留任し、積極財政派と財政健全派のバランスを取った人事となっています。

ガソリン暫定税率廃止の政治的意義と課題

高市政権の目玉政策として決定したガソリン暫定税率廃止について、西村氏は「国民の負担軽減という意味でスピード感を持ってやった。突然廃止すると駆け込みや買い控えがあることも踏まえた」と段階的実施の合理性を説明しています。

2025年12月31日に廃止されるガソリン暫定税率（1リットルあたり25.1円）と軽油引取税暫定税率（2026年4月廃止）により、年間約1.5兆円の税収減が見込まれています。財源については「不要な税制措置の見直しのほか、税収増の一時収入も活用する」としており、赤字国債に安易に依存しない姿勢を示しています。

「やっと暫定税率が廃止される。50年も続いた異常な状態だった」
「ガソリン代が安くなるのは嬉しいけど、本当に財源は大丈夫なの？」
「高市政権の目玉政策だけど、後で増税されたら意味がない」
「物価高対策としては評価できるが、環境政策との整合性が心配」
「地方の道路整備財源が減るのは困る。代替策を示してほしい」

税調改革で浮き彫りになった「高市カラー」

西村氏は税調の変化について「高市政権らしさを出そうと流れが変わった。若手議員からも闊達な意見が出ており、まさに開かれた税調だ」と評価しています。従来の税調について「かつては業界団体が並んで議論の方向性を変える儀式のようだったが、現在は時間を効率的に活用し明確に方向性を示そうとしている」と改革の成果を強調しました。

高市首相はSNSで「税調をガラッと変えてほしい」と発信しており、長年にわたって「聖域」とされてきた税調の密室性を打破し、国民目線の開かれた議論を目指す姿勢を鮮明にしています。小野寺五典税調会長も「税調が変わっているなと思っていただくことが大切だ」と述べ、組織改革への意欲を示しています。

年収の壁問題と国民民主党との協議継続

税制改正の最大の焦点である「年収の壁」問題について、西村氏は「年収の壁は国民民主の主張も聞いてまとめる」と述べ、国民民主党との協議継続の方針を明らかにしました。国民民主党は所得税の課税最低限を現在の103万円から178万円に引き上げることを求めていますが、2025年の税制改正では160万円までの引き上げにとどまっています。

車体課税についても「連立を組む日本維新の会や野党とも幅広く議論をしているが、まだ各党と若干差がある」と述べ、環境性能割の2年間停止など高市首相の方針を踏まえた議論を進める考えを示しています。電気自動車（EV）への課税については「道路への負担があり、受益と負担の関係の議論も大詰めだ」として、公平性の観点から検討を続けるとしています。

責任ある積極財政への理論武装

財政改革検討本部長としての西村氏の役割について、インタビューでは「責任ある積極財政に応えるため、党として理論武装していく組織だ」と位置づけています。野放図な投資ではなく、重点分野への戦略的投資の重要性を強調し、2025年度補正予算案の国債発行額について「昨年度よりも低く抑えている」と財政規律への配慮を示しました。

日本の財政状況については「税収が上がり、GDP（国内総生産）も伸び、GDPに対する総債務残高は着実に減少している」と楽観的な見通しを示す一方、「インフレに賃上げが追いつくため手当てしないといけない」として継続的な支援の必要性も認めています。

2026年度税制改正では重点分野の研究開発減税を実施し、賃上げ促進税制は中小企業に絞り込むなど、メリハリの効いた政策運営を目指す方針を明らかにしています。将来の技術開発に向けた予算確保と歳出見直しの徹底により、成長と財政健全化の両立を図る考えです。