「県民投票を無視するのか」――儀保ゆい県議、中谷防衛相発言に怒りの反論「責任転嫁であり民主主義の否定」

中谷防衛相発言に儀保ゆい県議が反発「責任転嫁であり、民主主義の否定」

沖縄県議会議員で弁護士の儀保ゆい氏が13日、自身のX（旧Twitter）を通じて、中谷元・防衛大臣の発言に強い批判を表明した。きっかけとなったのは、中谷氏が「沖縄県がもっと努力していれば、普天間の返還も進んだ」と発言したとされる報道だ。

儀保氏はこれに対し、「沖縄県民は2019年の県民投票で『辺野古埋め立て反対』の意思を明確に示している」と強調。その上で、「それを知ったうえでの発言は、まるで沖縄に責任を押し付けるようなものであり、民主主義を否定する態度だ」と厳しく糾弾した。

2019年県民投票という「民意」

2019年に行われた辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票では、「反対」が全体の約72％を占めた。この結果は、名護市辺野古への新基地建設に対する県民の強い拒否感を象徴するものだった。

しかし、政府はこの民意を顧みることなく、工事を続行。地元との溝は深まるばかりとなっている。

防衛大臣の発言に地元から反発

中谷防衛相は、先日の会見で日米同盟の重要性や、防衛体制の強化について語る中で、沖縄側の姿勢についても言及。その中で出たとされる「もっと努力していれば」との発言が、今回の火種となった。

儀保氏をはじめとする沖縄の有識者や政治家たちは、「民意を無視し、あたかも沖縄側に非があるかのような発言は許されない」と反発している。

政府に求められる「耳を傾ける姿勢」

儀保氏は、「政府は沖縄県民がなぜ反対しているのか、その理由を真剣に聞くべきだ」と訴える。辺野古移設に対する反対は単なる感情論ではなく、自然環境への懸念や、過重な基地負担への不満、そして「これ以上譲歩できない」という歴史的な背景に根ざしている。

対話の再構築が必要

玉城デニー知事も一貫して辺野古移設に反対の立場を取っており、政府との意見の隔たりは続いている。今回の中谷氏の発言が、その亀裂をさらに深めかねないことは明白だ。

沖縄に基地の負担を強いる構造に変化をもたらすには、まず国が「一方的に決める」のではなく、「共に考え、尊重し合う」姿勢を持てるかどうかが問われている。