北神圭朗氏が指摘　外国人への生活保護支給の実態と不公平性

衆議院議員の北神圭朗氏（京都4区）は、外国人への生活保護支給に関する問題提起を行っている。同氏は、生活保護法が本来「国民」を対象としているにもかかわらず、70年以上前の厚生省の局長通知により、「当分の間」外国人にも支給が行われている現状を指摘している。

外国人への生活保護支給の経緯

北神氏によれば、当初、この措置は日本が主権を回復した直後、特別永住者への配慮として始まったものである。しかし現在では、特別永住者以外の外国人が受給者の多くを占めていると述べている。

支給総額の推計

同氏は、外国人への生活保護支給総額について、厚生労働省が「把握していない」と答弁したことを受け、自身で推計を行った。生活保護関連の予算約3.7兆円、保護対象者約200万人とすると、一人当たり年間約185万円が支出されている計算になる。現在、外国人の生活保護対象者は約6万5000人であり、これを掛け合わせると約1200億円となる。

さらに、福岡厚生労働大臣からの答弁で、令和4年度の生活扶助費は年間約380億円、住宅扶助費は約180億円、合計560億円との具体的な数字が示された。ただし、生活保護にはこれらの費用に加え、医療扶助費なども含まれ、医療扶助費は全体の約50％を占めるため、総額は北神氏の推計と同程度になると考えられる。

資産状況の把握と不公平性

北神氏は、外国人の本国の資産状況を把握することが事実上不可能であり、日本国民と外国人との間で不公平な取り扱いが生じていると指摘している。この問題に対し、法律改正の必要性や支出額の詳細など、引き続き追及していく意向を示している。

また、同氏は「外資による土地取得の問題」についても、規制の実現に向けて取り組む姿勢を表明している。

北神氏のこれらの主張は、外国人への生活保護支給の在り方や公平性について、社会的な議論を促すものとなっている。