堀川あきこ議員「人間らしい住まいを守れ」UR住宅住民と懇談、家賃減免と統廃合反対を訴え

共産党国会議員団が住民と懇談、政策転換へ一歩

6月17日、日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）の役員らとともに、国会内で行われたUR賃貸住宅に関する要請・懇談の場に参加した。UR住宅で暮らす住民たちが、家賃の高騰や統廃合といった問題に直面する中、堀川氏は「人間らしい広さと安心が確保されてこそ、公共住宅の役割を果たせる」と語り、支援の決意を表明した。

懇談には共に日本共産党の大門実紀史、伊藤岳両参院議員も同席したが、堀川氏はとりわけ「最低限度の住居基準」や「居住の権利」に焦点を当てて発言し、住民の暮らしに密着した視点から政策転換を訴えた。

「狭くて高い住宅にするな」堀川氏が強調

懇談の中で堀川氏は、東京・多摩地域での月4,000円超の家賃値上げや、埼玉県での4年連続値上げ、建て替えによる1DK偏重の住戸設計など、住民が直面する問題の深刻さに触れ、「人が生きる場所にふさわしい“空間の質”を保障すべき」と指摘した。

「公共住宅であるURが、利益優先で狭い住戸を量産するような方向に進むのは、本末転倒です。住民が年を重ねても、家族構成が変わっても、安心して暮らし続けられる住宅政策に転換するべきです」と訴えた。

「“人間らしい広さ”って言葉、すごく大事だと思う」
「堀川議員、現場の感覚があるから共感できる」

「住まいは人権」堀川議員の政治信念

UR住宅を取り巻く環境は、民間住宅の高騰や高齢化の進展といった要因もあり、いまや“最後のセーフティーネット”としての役割が増している。にもかかわらず、統廃合や家賃値上げといった施策が続き、住民の不安が増すばかりだ。

堀川氏は「住まいは人権です。人間としての尊厳を守るために、安全・安心・手ごろな価格で住み続けられる仕組みをつくることが政治の責任」と語り、「URがその本来の公共性を取り戻すため、国が制度の見直しに乗り出すべきだ」と強く訴えた。

「“住まいは人権”って、口だけじゃなく本気で取り組んでる感じがした」

政策転換を後押しする住民の声

全国公団自治協の役員からは、住宅再編の中で「住み替え先が見つからない」「退去を迫られている」という切実な訴えが続出した。建て替え後の家賃が高騰し、同じ団地に戻れない高齢者や、間取り縮小で生活が成り立たないという現場の声が生々しく語られた。

これに対し、堀川氏は「家賃減免は制度としてあるにもかかわらず、実施されていないのは制度の空洞化。必要なのは、現場の声を受けて制度をきちんと使えるように整備すること」と応じた。今後は、国会質疑や委員会を通じて制度の改善を訴えていく構えだ。

「URの家賃減免、ちゃんと機能させてほしい」

今こそ公共住宅の再評価を

堀川氏は、都市再開発や民間住宅主導の住宅政策が進む中で、「公団住宅の意義が見直される時期に来ている」と語った。共産党が4月に発表した政策「住み続けられる東京に」でも、家賃補助の拡充や住宅政策の再公的化を提案しており、その具体化に向けて住民と連携を強めていく方針を示した。

UR住宅をめぐる課題は、一部の住民だけの問題ではない。高齢者、低所得世帯、子育て世帯など、誰もが「住まいの不安」を抱えずに暮らせる社会をどう築くか――堀川あきこ議員の問いかけは、住まいのあり方そのものに一石を投じている。