給特法改定案に反発強まる　全教が国会前で廃案訴え「学校の危機を悪化させるな」

全教が国会前で改定案の廃案を訴え

全日本教職員組合（全教）は4月25日、教員給与特別措置法（給特法）改定案に反対する国会前行動を行った。改定案は教員の長時間過密労働を解消する有効な策を欠き、現場から強い反発を招いている。全教は、法案が残業代不支給制度を温存し、教職員の負担をさらに増大させる恐れがあるとして、廃案を強く求めた。

全教の檀原毅也委員長は「この法案では学校の危機がさらに悪化する。廃案しか選択肢はない」と訴え、圧倒的な世論形成を呼びかけた。

教員の「タダ働き」を固定化する危険性

大阪大学大学院の高橋哲准教授は、国会での意見陳述で「教員の時間外勤務が労働基準法に違反しているにもかかわらず、『自発的』労働と歪めた解釈を文部科学省が押し通してきた」と指摘した。さらに「国会はこの行政の違法行為を許してはならない」と警鐘を鳴らした。

若生直樹弁護士も、長時間労働問題の根本解決には「労働時間の正確な把握と、働いた分の適正な残業代支払いが不可欠」と述べ、労働基準に即した制度の確立を求めた。

「主務教諭」制度に懸念　現場の負担増加へ

改定案には、新たに「主務教諭」というポストを設けることも盛り込まれている。主務教諭は、一定の管理業務を担う役割とされるが、具体的な業務範囲や権限が不透明であり、結果的に教員一人ひとりへの業務押し付けが進むのではないかと懸念されている。

現場教員からは「定数改善が最優先なのに、負担を増す制度ばかり押し付けられている」と不満の声が相次いでいる。全教は、主務教諭制度の導入によって教職員間の連帯が破壊される危険性を強調し、慎重な議論を求めている。

教員不足と過重労働の現実に背を向けた改定案

日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、「文部科学省は、法案の根拠となる教員残業時間の試算に虚偽があったことを認め、改定案を撤回すべきだ」と国会で訴えた。

背景には、深刻な教員不足と過重労働問題がある。文科省が昨年実施した調査でも、全国の公立学校での教員の時間外労働は月平均80時間を超えるケースが珍しくないことが明らかになっている。特に若手教員の離職率の高さが問題視されており、教育現場の疲弊が進行している。

給特法は1971年に制定され、教員に一律で給与月額の4％を上乗せする代わりに、残業代を支払わない仕組みとなっている。しかし、現在の実態にはそぐわず、働き方改革の流れに逆行しているとの批判が強まっている。


- 全教が国会前で給特法改定案の廃案を訴える行動を実施
- 現行改定案は教員の「タダ働き」を固定化する懸念
- 「主務教諭」制度導入により教職員の負担増と共同体の破壊を危惧
- 教員不足と過重労働の現状に対応しない内容に、現場や専門家から反発続出