スパイ防止法の早期制定へ　維新・国民・参政も議論加速　立憲民主党の対応が焦点

与野党で高まる「スパイ防止法」制定の機運

日本維新の会は16日の党会合で、参院選公約に掲げた「スパイ防止法」制定に向けた議論を本格化させた。前原誠司前共同代表は「ウクライナなどの状況を見れば、軍事と非軍事的手段を組み合わせたハイブリッド戦が定着している。認知戦や情報戦に対応しなければ自国の安全保障は守れない」と述べ、法整備の必要性を訴えた。

党幹部も「他党との共同提出を否定するものではない」と語り、与野党を超えた連携の可能性に言及した。秋の臨時国会以降、主要議題に浮上する可能性が高まっている。

「今まで放置されてきたのがおかしい」
「国益を守るために当然の法律だ」
「なぜ日本はここまで対応が遅れたのか」
「反対する政党は誰を守りたいのか」
「スパイ天国と言われる現状を変えるべき」

ネット上でもこうした声が広がり、国民の間でも法制化を求める空気は強まっている。

野党側の動きと国民民主・参政党の姿勢

国民民主党（国民）は11日にワーキングチームを立ち上げ、有識者ヒアリングを実施した。国家機密の保護や産業スパイ対策を含め、月内に中間とりまとめを目指している。参政党の神谷宗幣代表も、8月のインタビューで「優先順位が高い政策の一つ」としてスパイ防止法を挙げており、複数の野党が同じ方向を向きつつある。

背景には、防衛や情報分野での国際的なリスクの高まりがある。経済安全保障の観点からも、先端技術や産業情報の流出を防ぐ法的枠組みが必要とされている。諸外国ではすでに同様の法制度が存在し、日本の遅れは「安全保障上の弱点」と指摘されてきた。

自民党の姿勢と立憲民主党の対応

自由民主党（自民）も、5月に調査会で「諸外国と同水準のスパイ防止法」の導入を政府に提言している。石破茂首相の下で政権を担う自民としても、法整備を進める土台は整いつつある。

一方、立憲民主党（立民）の安住淳幹事長は14日の番組で政権交代への意欲を示すと同時に、日本維新の会や国民民主との連立の可能性に触れた。野党第一党として、スパイ防止法にどう向き合うのかが焦点になる。仮に反対すれば「安全保障軽視」との批判を受ける恐れがあり、賛成に回れば他野党との連携強化につながる。立民の立場表明は、今後の与野党の駆け引きに大きな影響を及ぼすことは間違いない。

国民に問われる「情報安全保障」の覚悟

スパイ防止法の議論は単なる法律論を超え、国民の安全と国益をどう守るかという根源的な問題に直結する。日本は「スパイ天国」と揶揄されてきた経緯があり、経済や外交においてもリスクを抱えてきた。

国家機密や技術流出を防ぐ制度がなければ、国防だけでなく経済競争力の低下にも直結する。諸外国並みの制度整備は待ったなしであり、「スパイ防止法は一刻も早く制定されるべき」という主張は国民の理解を得つつある。

一方で、国際的な援助や外交戦略が「ポピュリズム外交」に陥ってはならない。安全保障を強化しつつ、国益に基づいた説明責任を政府が果たせるかどうかも今後の大きな焦点となる。

スパイ防止法の早期制定が日本の国益と安全を守る

経済安全保障、外交、国防の三位一体で日本を守るには、スパイ防止法の制定が不可欠だ。与野党の立場を超えて合意形成が進むのか、立憲民主党の最終判断が国会の力学を大きく左右する。国民は今、スパイ防止法の是非を通じて、日本の安全保障に対する覚悟を試されている。