沖縄県議会予算審議の問題点：オド良太郎氏が指摘する対話不足とワシントン事務所予算の疑問

沖縄県議会で令和7年度予算の審議が開始される中、オド良太郎県議（自民党）は、予算案に関して強い批判の声を上げています。

■対話の欠如と議会審議の始まり
オド氏は、沖縄県知事の玉城デニー氏が「対話による解決」を掲げる一方で、県議会との対話には消極的な姿勢を崩さなかったと指摘しています。

オド氏によると、玉城知事は議会との対話を避け続けたため、予算審議が与野党調整の末、「議長発議」の形で開始されたと述べています。

オド氏は、このような状況が本来の「対話」を促進するものとは言えず、議会との連携の欠如が審議の進行を遅らせていると批判しています。

「国には「対話による解決」を求める知事ですが、議会とは対話する姿勢ゼロを崩さなかったため、与野党調整の末にR7年度予算の審議が"議長発議"でスタートしました。」

■ワシントン事務所に対する疑問
オド氏の最も大きな懸念は、予算案に計上された「ワシントン駐在関連予算」です。

彼は、なぜこの予算にこれほど固執するのか、その理由について知事から十分な説明がないことを問題視しています。

予算案にはワシントン事務所の運営費が含まれていますが、オド氏はその必要性や説明責任を果たしていない点に「無責任」だと感じています。

「結局、何故ここまでワシントン駐在関連予算の計上に拘ったかの説明もないまま。執行権者として無責任過ぎる。」

オド氏は、執行権を持つ立場である知事が、こうした重要な予算計上について説明を避けることは、県民への責任を果たしていないとして強く批判しています。

■透明性と説明責任の欠如
オド良太郎氏の主張は、沖縄県政における透明性と説明責任の欠如に対する鋭い指摘です。特に、予算案に対する知事の説明不足や、議会との対話不足は、沖縄県の政治運営に対する信頼を損なう可能性があります。オド氏は、より責任ある政治と適切な説明を求める立場を取っており、今後の沖縄県議会の審議において、これらの問題がどのように解決されるかが注目されます。