維新の会 沖縄県ワシントン事務所を巡る問題是正に関するプロジェクトチーム離脱 百条委員会の設置は時期尚早

12月19日、維新の会の大田守氏は県庁記者クラブで会見を開き、県ワシントン事務所問題に対する立場を表明した。大田氏は、同問題に関するプロジェクトチームから維新の会が離脱することを発表し、今後は独自で追及を続けることを明言した。さらに、米兵による少女誘拐暴行事件に抗議するため、22日に行われる県民大会に会派として参加することを正式に表明した。

大田氏は、県民大会参加について「沖縄の尊厳自体を犯し、壊している」と強い憤りを示し、「県民として抗議すべきところは抗議する」と訴えた。この発言には、沖縄県民としての誇りと、事件に対する強い抗議の意志が込められている。大田氏は、超党派で県民の声を一つにすることの重要性を強調し、県民大会を通じて事件に対する団結を呼びかけた。

また、ワシントン事務所問題について、大田氏は「自公の方向性にずれが出てきた」と指摘。自民党と公明党との関係についても、維新の会が今後補完勢力として関与することはないことを強調した。特に、県内での今後の選挙に向けて「自公維ではない」と明確に一線を引き、中立的な立場を取ることを表明した。

大田氏の立場は、県内の政治的な環境において、維新の会が今後どう位置づけられるかを示すものでもある。自公両党との協力関係に依存せず、「是々非々」の立場で独自の政策を進めていく意向を示しており、今後の政治的な動きに大きな影響を与えると予測される。

ワシントン事務所問題については、11月26日に本会議で議決された監査請求が未だ報告されていないこと、また、総務企画委員会で事務所初代所長の参考人招致が予定されていることなど、解決に向けた次のステップが求められている。

大田氏は、百条委員会の設置は時期尚早だとの立場を取り、現在進行中の調査結果を重視すべきだとの見解を示した。