古川元久「絵に描いた餅」　自民党総裁選の減税案を痛烈批判

自民党総裁選の減税策に厳しい評価

国民民主党の古川元久＝代表代行・元内閣府特命担当大臣が、自民党総裁選の候補者が示している減税案を「絵に描いた餅」と一刀両断した。9月26日に自身のブログで発表したもので、各候補の訴えには具体的な時期や金額の提示がなく、実行性が伴っていないと批判した。

古川氏は「我々を意識してか、国民民主党が掲げてきた『年収の壁の引き上げ』や『暫定税率廃止』を掲げる候補者もいる。賛同はありがたいが、具体性が全く見えない」と述べ、自民党候補者の公約は実施の見込みが立たないと断じた。

「自民党候補の減税案は絵に描いた餅にすぎない」
「国民民主党が主張してきた政策を真似るだけで中身がない」
「いつからいくら減税するのか、はっきりしない」
「自党内での税調議論を避けているのではないか」
「宮沢洋一税調会長と真正面から議論すべきだ」

国民民主党との政策比較

古川氏が例に挙げた「年収の壁の引き上げ」や「ガソリン税の暫定税率廃止」は、国民民主党が長く主張してきた政策である。自民党候補者が似たような方針を打ち出したこと自体は歓迎するが、財源や実施時期を明示しなければ国民の信頼は得られないと古川氏は指摘する。

減税を「言うだけ」で終わらせるか、具体的に制度設計し実行へ移すか。国民民主党は「実効性」を重視し、総裁選の論戦を厳しく見守る姿勢だ。

宮沢税調会長への言及

古川氏は、5人の自民党総裁選候補が党税制調査会の宮沢洋一会長と議論すべきだと提案した。宮沢会長は国民民主党の提案にたびたび注文をつけてきたが、他党に反論する前に自党内で減税の具体像をまとめるべきだと古川氏は主張する。

この指摘は、自民党内での減税議論が派閥や選挙対策に偏り、政策の実行可能性を詰める場が欠けているとの批判でもある。

国民への説明責任

減税は国民生活に直結する。だが、財源をどう確保するかを示さずに減税だけを訴えれば、選挙向けのパフォーマンスに終わる危険がある。古川氏の「絵に描いた餅」という表現には、実行性なき政策論争が国民を欺くことになるとの危機感が込められている。

国民民主党は、減税を実現するにはまず国会内で与野党が具体的な数字を出し合い、責任を持った議論を行うべきだと強調する。総裁選の華やかな舞台よりも、国民が求めているのは実際に生活を支える中身のある政策である。