奥野総一郎が政府の制度矛盾を追及　「現金に換金期限？」と黄川田大臣に反論し物価対策の本質問う

「現金に換金期限」はおかしい――奥野議員が黄川田大臣を痛烈に批判

10日の衆院予算委員会で、奥野総一郎議員（立憲民主党）が、黄川田仁志国務大臣が答弁した「現金給付に換金期限を設ける」という見解に対し、「それ、クーポンの話だから。現金に期限なんかつけられないじゃないですか」と強いツッコミを入れました。議場には笑いとざわめきが広がり、与野党を問わず注目を集めました。これは、今年成立を目指す物価高対策の柱、重点支援地方交付金を巡る論争の最中の出来事です。

奥野議員は、食料品の物価高対策として国から交付される重点支援交付金について、「現金給付を各自治体が選べるのであれば、それで良いはずだ」と述べました。国が当初から「おこめ券」や「プレミアム商品券」「電子クーポン」などが想定されていたとしても、現金給付の選択肢を排除する理由はない、というのが奥野氏の主張です。

黄川田大臣は現金給付を否定せず、「自治体の判断に任せる」としました。ただし過去、会計検査院から「適切な目的の達成を確認できる制度設計を」と指摘されたため、「換金期限」や「未使用分の返還」の準備を求めることを自治体に促す意向を示しました。これに対し奥野氏は、「それはクーポンや商品券の話だ。現金に期限なんてつけられるわけがない」と猛反発し、予算委は一時騒然となりました。

目的と実態のズレ――「おこめ券」ありきの批判

今回の重点支援交付金は、2025年の経済対策の中心で、物価高に苦しむ家庭への支援を目的としています。交付金全体で約2兆円が割り当てられ、そのうち約4000億円を「食料品価格高騰対策特別枠」として設定。自治体は「おこめ券」「クーポン」「商品券」「地域ポイント」「現金給付」など複数の手段から選べるとされてきました。([首相官邸ホームページ][3])

しかし、現実には「おこめ券」を前提とした説明や制度設計が先行していたとの指摘が多く、現金給付が選ばれにくい状況が見えていました。発行コストや配布の手間といった理由から、自治体側には「おこめ券ありき」の圧力があったとの声もあります。ある識者は「おこめ券にこだわる政策には、特定利権の温存の可能性を疑うべきだ」と警鐘を鳴らしています

奥野議員の指摘は、国が「どの形式でも良い」と言いつつも、実質的に「形ありき」で進めようとしている矛盾を問題視したものです。もし目的が「食料品の購入支援＝国民の生活救済」であるならば、現金給付こそ最も速く、コストも少なく、受け取りやすい。しかし、制度設計が複雑になると、行政事務は膨らみ、結果として給付が遅れたり、対象者に届かない可能性もある――。その懸念を奥野氏は国会で率直に表明しました。

なぜ「換金期限」などという矛盾した制度が議論されるのか

なぜ政府は「現金給付に換金期限」のような話を持ち出したのか。黄川田大臣は、過去の交付金事業で不適切な支出や流用があったと説明しています。交付金の目的が「食料品購入支援」であるならば、その用途が守られたかどうかを後追いで確認できるように制度設計する必要がある――というわけです。確かに、商品券やクーポンなら有効期限や使用条件を付けやすく、目的外支出を防ぎやすい。でも、現金給付に対して「返せ」「期限を守れ」と言うのは常識に反しています。制度設計が現実から乖離していれば、国民も自治体も混乱するだけです。

その意味で、このやりとりは制度の根本に関わる重大な問題を示していると言えます。物価高に苦しむ国民にとって、現金給付は即効性があり、確実に役立つ手段です。それを曖昧な制度設計や事務手続きでわざわざ使いづらくするなら、支援の本来の意味は薄れてしまいます。

奥野議員の指摘は妥当―速やかな現金給付こそ筋の通った選択

今回、奥野議員が見せた姿勢は、現場の実感と政治の理屈のズレを厳しく問うものでした。政策目的が国民の生活支援なら、その手段はなるべくシンプルであるべきです。「おこめ券ありき」ではなく「現金給付もひとつの有効な選択肢」として、自治体が判断できるようにすべきです。

政府・与党は、行政コストや流通コストを理由に商品券類に固執したがります。しかしそれは支援の実効性を犠牲にする言い訳に過ぎません。今の物価高の状況では、給付の「速さ」「確実さ」「受け取りやすさ」が問われています。

奥野議員のように、国会で堂々と制度の矛盾を指摘する声こそ必要です。国民のための支援制度とは何か、その根本を見失うべきではありません。