2025-11-17 コメント: 1件 ▼
本庄さとし衆議院議員が維新型補助金批判、立憲の即効型給付を強調
また、立憲は給付の財源について、赤字国債を発行しないという姿勢を示しており、対案として財政規律も意識していると報じられています。 本庄議員は、給付を必要とする層に対して「思い切った金額をスピーディーに届ける」という言葉を使い、現金給付の有効性を強調しました。 本庄議員はその点でも、直接の現金給付の方が「即効性」と「公平性」を持つとみなしています。
本庄さとし議員が警鐘 維新型補助政策に異論、立憲は“即効型給付”を強調
立憲民主党の本庄さとし衆議院議員(千葉8区)は、X(旧Twitter)に投稿し、政府や維新が掲げる補助金中心の物価・景気対策に強い異論を唱えています。彼は「小粒のバラマキ」「中間経費」の問題を指摘し、立憲が提案する中・低所得者及び子ども向けの現金給付政策こそが有効な支援策だと主張しました。
「政府が何度もやめようとした筋悪の政策がゾンビのように復活」
「小粒のバラマキで、かつ、事業者への補助金なので中間経費もかかります」
「中・低所得者に3万円、子どもに2万円」
「必要な対象に思い切った金額をスピーディーにお届けします」
「聞こえはいいですが、実態を見れば意味が薄くなる可能性も高い」
立民の給付案と本庄議員の主張
本庄議員が反発する背景には、立憲民主党が2025年11月14日に発表した8兆9000億円規模の緊急経済対策があります。報道によれば、この対策には「中・低所得世帯に1人あたり3万円」「子ども1人あたり2万円」の現金給付が盛り込まれています。
また、立憲は給付の財源について、赤字国債を発行しないという姿勢を示しており、対案として財政規律も意識していると報じられています。
本庄議員は、給付を必要とする層に対して「思い切った金額をスピーディーに届ける」という言葉を使い、現金給付の有効性を強調しました。
補助金型政策への懐疑
本庄氏が批判するのは、維新や政府が提案する「補助金中心型」の支援です。補助金は事業者を通じて給付されるため、「中間経費」がかかるという指摘は現実的なコスト構造への懸念を反映しています。中間に入る事業者が多ければ、その分コストが上乗せされ、実際に困っている人々への支援効果が薄れる可能性があります。
また、補助金方式は支援を受けられる対象が限定され、受け取りまでに手続きが煩雑になりがちです。本庄議員はその点でも、直接の現金給付の方が「即効性」と「公平性」を持つとみなしています。
給付の公平性とターゲティング
立憲が提案する給付案の対象は「中・低所得世帯」と「すべての子ども」。野田佳彦代表は、即効性を重視した政策設計を明らかにしています。
中・低所得世帯のラインは住民税非課税世帯からより幅広く見積もられており、試算では4人世帯で年収700万円以下などが目安とされている報道もあります。
これにより、給付を必要とする層に対する支援が比較的手厚く、かつ対象が明確であるという主張に説得力があります。
一方で、財政負担という観点からは懐疑的な声もあります。立民案の総額が大きいため、給付の実効性、持続性、制度設計が今後の焦点になるでしょう。
財源と制度設計の論点
本庄議員も含め、立憲は給付を実施しつつ財政責任を示す必要があります。現時点で報じられているように、立憲は赤字国債を新たに発行せず、特定の基金や既存の歳出見直しを活用する方向性を強調しています。
また、立憲は過去にも子育て支援金の財源として、日本銀行が保有するETFを活用する案を示してきました。
このような制度設計により、給付を持続可能かつ透明性の高い形で運営しようという意図がうかがえます。
政治戦略と有権者への訴え
本庄氏の主張には、与党・維新との対立軸を明確に打ち出す戦略があります。補助金中心の政策を批判しつつ、自党の給付案をわかりやすく提示することで、中低所得世帯や子育て世帯を中心とした支持基盤の結びつきを強化したい意図が見えます。
また、「速さ」と「公平さ」を強調する語り口は、有権者の「即効支援を求める」現実的なニーズに応える形でもあります。物価高が続く中、給付の実現性やその効果を有権者に伝えることで、評価を得ようとする狙いが透けて見えます。
リスクと課題
この給付案には当然ながらリスクも伴います。給付対象の線引きが甘すぎれば財政負担が膨らみ、強すぎれば本当に支援が必要な人々を漏らす可能性があります。制度の持続性や、不正受給・対象の誤りを防ぐ公正・効率的な運営が強く問われます。
さらに、給付がスピーディーであっても、「一時の支援」では根本的な物価高や生活コストの上昇をカバーしきれないという批判もあります。中長期的な賃上げやインフレ抑制策との連携が不可欠です。
本庄さとし議員の投稿は、立憲政党内外における給付政策の方向性を象徴するものと言えます。彼の声を受けて、党は財源プランと給付設計をさらに練り上げ、有権者に信頼される実行力を示す必要があります。
また、他党との対立軸を鮮明にしながら、有権者との政策の“リアリティ”を問う構図が浮かび上がっています。給付が実際に実施されるか、そしてその効果がどれほど「即効性」と「公平性」を兼ねるのか。今後の議論と政治展開が注目されます。