河合ゆうすけがSNSで解説　不法移民と入管法改正の核心とは

河合ゆうすけ氏、不法移民問題をSNSで解説

河合ゆうすけ氏（@migikatakawai）はX（旧ツイッター）において、入管での経験者から聞き取った内容を基に不法移民問題を整理し、投稿しました。難民申請制度の運用や法改正の経緯を具体的に指摘した内容が注目を集めています。

難民申請と合法滞在の仕組み

河合氏によれば、かつて難民申請には回数制限がなく、何度でも申請を繰り返せば「特定活動（6月）」を更新し続け、合法的に滞在できたといいます。しかし2017年の法務省通達で運用が見直され、3回目以降は新たな証拠がなければ申請を受理せず、退去強制手続きに進めるようになりました。これにより不法滞在者が生じ、退去強制令書も発付されました。

送還を阻んだ法的根拠

それでも送還が進まなかった背景について、河合氏は「入管法第53条の3」が原因だと説明しました。これは難民条約に基づくノン・ルフルーマン原則で、迫害のおそれがある国への送還を禁じる規定です。申請者が「帰国すれば身柄拘束や拷問を受ける」と主張すると、たとえ根拠が薄くても送還が難しくなっていました。

クルド人事例とテロリスト条項

特にクルド人の場合、2017年以降は3回申請できず不法滞在とされても、送還は容易ではありませんでした。河合氏は、国際指名手配されていたマヒルの事例を取り上げ、帰国直後に逮捕されたことを紹介しました。そして2023年改正・2024年施行の入管法により、「テロリストまたはその疑いがある者は送還停止の例外」と明記されたことが決定打になったと述べています。これにより「帰国すれば逮捕や拷問される」と訴える場合でも送還が可能になったと説明しました。

不法滞在者ゼロプランの導入

さらに2025年5月から始まった「不法滞在者ゼロプラン」についても触れました。国費送還の予算化や難民申請の乱用防止、日本版ESTAの導入などが含まれており、法務省が実行力を高めていると評価しています。投稿の最後には「外務省がトルコ査証免除を停止しないのは問題だ」とし、さらなる対応を求めました。

「難民申請の乱用で合法滞在が続いてきた」
「送還を妨げていたのはノン・ルフルーマン規定だ」
「マヒルは帰国直後に逮捕された」
「テロリスト条項の追加で送還が可能になった」
「不法滞在ゼロプランでようやく実行段階に入った」

河合氏の投稿は、制度の抜け道と法改正の効果を強調するもので、不法移民問題を巡る議論に一石を投じています。今後は外務省の査証政策や国際連携も含め、政府全体での対応が問われることになりそうです。