【教員の長時間労働にメスを】 「将来的には給特法の廃止を」――衆院本会議で坂本祐之輔議員が訴え

4月10日に開かれた衆議院本会議で、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（いわゆる給特法）」の改正案が審議入りした。この法案について、立憲民主党の坂本祐之輔議員が会派を代表して質疑に立ち、教員の過酷な労働実態に触れながら「給特法は将来的に廃止すべき」と強い問題提起を行った。

世界一長い労働時間が招く教員離れ

坂本氏はまず、OECDの調査を紹介。日本の中学校教員の週あたりの平均勤務時間は56時間と、参加国48カ国の中で最長だと指摘した。労働基準法が定める残業手当の支払いが免除されている現状が、こうした長時間労働を常態化させていると訴えた。

「いまの制度のままでは、教員のなり手が減るのも当然です」と坂本氏は話し、採用試験の受験者数の減少や、メンタル不調による教員の休職者が過去最多を更新している現状を挙げた。さらに、「こうした労働環境は、もはや教員自身の問題にとどまらず、子どもたちの教育を受ける権利すら脅かしている」と警鐘を鳴らした。

「定額働かせ放題」からの脱却を

給特法は1971年に成立。現在は時間外勤務8時間相当として、月給の4％を「教職調整額」として一律支給するのみで、残業代などは支払われていない。実際の勤務時間が把握されず、いわば「定額働かせ放題」の状態になっていると坂本氏は批判した。

「同じ教員でも、私立や国立附属校では超過勤務分の賃金がきちんと支払われている。公立だけが例外扱いされるのはおかしい」とし、制度の不均衡を問題視した。

改正案に「根本的な見直しがない」

坂本氏はまた、2019年に当時の萩生田文部科学大臣が「法制的な枠組みを根本から見直す」と答弁した経緯を挙げ、「今回の改正案では、その課題が根本的に見直されたとは到底言えない」と厳しく指摘。教職調整額についても、中央教育審議会が提言した「少なくとも10％以上の引き上げ」には程遠く、年1％増にとどまっていることに「本気度が感じられない」と疑問を呈した。

授業時数・業務削減へ具体策求める

また、授業時数の多さや業務の煩雑さも教員の負担を増やしているとして、「道徳の教科化や英語・プログラミング教育など、やることは増える一方だ」と現場の悲鳴を代弁。「子どもにとってもカリキュラム・オーバーロードの状態だ」とし、教育内容の見直しや授業時数の削減も視野に入れるよう求めた。

過労死防止と監督体制の強化も

過労死の認定件数でも、義務教育教員は他の公務職種と比べて高水準にあることがわかっている。坂本氏は、「勤務実態の記録がなく、労働基準監督機能も不十分では過労死防止は絵に描いた餅だ」と述べ、監督体制の抜本的な見直しと、管理職に対する罰則の導入も視野に入れるべきだと提案した。

給特法の廃止へ、明確なビジョンを

坂本氏は、「教員の働き方改革が進まない最大の原因は給特法の存在」と断じ、法改正ではなく抜本的な制度転換が必要だと主張。「我々が政権を預かれば、給特法を廃止し、教員を労働者として正当に処遇する制度へ転換する」と述べ、力強く締めくくった。


- 日本の教員の労働時間はOECD加盟国中最長（週56時間）
- 給特法が労働基準法第37条の適用を除外し、残業代支給を妨げている
- 採用試験受験者数減・休職者増・教員不足など深刻な影響
- 教職調整額の増額は不十分で、実質「定額働かせ放題」状態
- 授業時数の見直しや業務削減も必要
- 労働時間管理の不在が過労死認定の障壁に
- 将来的には給特法の廃止を視野に入れた改革が不可欠