自民党、高校無償化案の対応を実務者に一任　党内からは議論不足への不満

自民党、高校無償化の対応を実務者に一任

自民党は、日本維新の会と協議中の高校授業料無償化について、今後の対応を実務者に一任することを決めました。しかし、この決定に対して党内からは「時間をかけて議論すべきだ」といった不満の声が上がっています。

党内の反発

18日に開かれた自民党の文部科学部会で、柴山昌彦元文科大臣は、維新が提案した無償化案を説明しました。内容は、2024年4月から公立高校の授業料を実質無償化し、2026年度からは私立高校についても支援金制度を拡充するというものです。しかし、出席者の中には「財源確保策や制度設計についてさらに議論が必要だ」とする意見や、「提案された内容は党内で十分にコンセンサスを取ったものではない」と批判する声も上がりました。

維新との協議と今後の展開

自民党と公明党、日本維新の会の3党は、支援金の引き上げ額や無償化の範囲について詰めの協議を続けています。自民党幹部は、今週中にも石破総理大臣と吉村代表が会談し、合意に至るとの見通しを示しています。

一方、維新は、支援金の所得制限を撤廃し、上限額を年63万円に増額することを求めています。また、2025年度から私立高校も無償化を進めるべきだとしています。維新側は、全国的な高校授業料の完全無償化には約6千億円の財源が必要だと試算しており、現行案では不十分だと考えているようです。

課題と今後の注目点

現在、高校授業料の支援においては地域ごとの不均衡も問題視されています。全国的に均等な支援を行うためには、国の財源確保が重要な課題となっています。自民党内外での調整が難航する中、無償化案がどのように進展するのか、今後の動向に注目が集まります。