小沢一郎氏が高市早苗首相の外為特会ホクホク発言批判も自らの超円高失政棚上げ

中道改革連合の小沢一郎氏が2026年2月1日、自身のXを更新し、高市早苗首相氏の「外為特会ホクホク」発言を厳しく非難しました。小沢氏は「円安でどれだけ日本が貧しくなったか物価高でどれだけ家計が苦しんでいるか、高市総理は全く理解しておらず、この発言で円安が加速する可能性も」と批判しましたが、この批判には多くの問題があります。高市首相氏の発言は経済の実態を踏まえた適切な説明であり、小沢氏の批判こそ経済を理解していない証拠です。

83歳の小沢氏は、民主党政権時代の超円高を招いた責任者の一人です。その小沢氏が円安を批判するのは、自らの失政を棚に上げた身勝手な主張といえます。

高市首相の発言は経済の実態を正確に説明

高市首相氏は2026年1月31日、神奈川県川崎市の演説会で、為替の変動にも強い日本経済をつくることの必要性を訴えました。

その中で高市首相氏は「為替が高くなったことはいいのか悪いのか。円高がいいのか、円安がいいのか」と言及し、民主党政権時代の超円高の弊害を指摘しました。

「かつて民主党政権のとき、ドルは70円台の超円高で、日本でものを作って輸出しても売れないから、日本の企業は海外にどんどん出ていった。それで失業率もすごく高かった。それがいいのか」

この指摘は完全に正しいです。2011年から2012年にかけて、民主党政権下で円相場は1ドル70円台まで上昇しました。この超円高により日本の製造業は壊滅的な打撃を受け、多くの企業が海外に生産拠点を移転し、国内雇用が失われました。

高市首相氏はさらに「いま、円安だから悪いといわれるが、輸出産業には大きなチャンス」と述べ、円安のメリットを強調しました。そして「外為特会というのがあるが、これの運用が今、ホクホクの状態」と発言しました。

外国為替資金特別会計、通称外為特会は、日本政府が保有する約200兆円規模の外貨資産を運用する特別会計です。円安が進めば、円換算での評価額が増加します。つまり国民の財産が増えているのです。

高市首相氏は「円高がいいのか、円安がいいのか、総理が口にするようなことではないが」と断りつつも、「為替が変動しても強い日本の経済構造をつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい」と主張しました。

この発言の何が問題なのでしょうか。経済の実態を正確に説明し、為替変動に左右されない強い経済を作るという方針を示しています。極めて適切な発言です。

「小沢って、民主党政権の超円高の責任者だろ」
「自分の失政を棚に上げて、よく批判できるな」
「高市さんの説明、分かりやすくて良いじゃん」
「外為特会が増えるのは国民の財産が増えること」
「小沢こそ経済分かってないだろ」

小沢一郎氏の批判は自らの失政を棚に上げた暴論

小沢一郎氏は高市首相氏の発言に対し、「円安でホクホク？」と疑問を呈し、こう批判しました。

「円安でどれだけ日本が貧しくなったか物価高でどれだけ家計が苦しんでいるか、高市総理は全く理解しておらず、この発言で円安が加速する可能性も。総理は経済を分かっていない。極めて危うい」

この批判は的外れです。

第一に、小沢氏は民主党政権時代の超円高を招いた責任者の一人です。2009年から2012年まで、民主党政権は有効な円高対策を打たず、日本経済を疲弊させました。その当事者が円安を批判するのは、自らの失政を棚に上げた暴論です。

第二に、円安には確かに物価上昇の側面がありますが、同時に輸出産業の競争力向上や外貨資産の評価増という恩恵もあります。高市首相氏はそのバランスを理解したうえで発言しています。一方、小沢氏は円安のデメリットしか見ていません。

第三に、「この発言で円安が加速する可能性も」という批判は根拠がありません。為替相場は様々な要因で動きます。首相一人の発言で大きく変動することはありません。むしろこの批判は、小沢氏が為替市場の仕組みを理解していないことを示しています。

民主党政権の超円高こそ日本を貧しくした

小沢氏は「円安でどれだけ日本が貧しくなったか」と批判しましたが、実際に日本を貧しくしたのは民主党政権時代の超円高です。

2011年から2012年にかけて、円相場は1ドル70円台まで上昇しました。この超円高により、日本の輸出産業は壊滅的な打撃を受けました。

輸出で稼げなくなった企業は、海外に生産拠点を移転しました。国内の雇用が失われ、失業率は5%前後まで上昇しました。特に若年層の雇用環境は深刻でした。

民主党政権は有効な円高対策を打ちませんでした。日銀の金融緩和にも消極的で、デフレが深刻化しました。この時代こそ、日本が最も貧しくなった時期です。

小沢氏は民主党の実力者として、当時の政権運営に深く関わっていました。その小沢氏が「円安で日本が貧しくなった」と批判するのは、歴史の改竄です。

高市首相氏が民主党政権時代の超円高を批判したのは、この歴史的教訓を踏まえたものです。同じ過ちを繰り返さないために、為替変動に強い経済構造を作る。これは極めて正しい方針です。

円安のメリットを無視する小沢氏の偏向

小沢氏の批判のもう一つの問題は、円安のメリットを完全に無視していることです。

円安には確かに輸入物価上昇という側面があります。しかし同時に、以下のようなメリットもあります。

第一に、輸出産業の競争力向上です。円安により日本製品の海外価格が下がり、輸出が増えます。これは企業の収益増加、ひいては雇用増加や賃金上昇につながります。

第二に、外貨資産の評価増です。高市首相氏が指摘した外為特会の運用益増加は、まさにこれです。約200兆円の外貨資産が円安で評価増すれば、国民の財産が増えます。

第三に、訪日外国人観光客の増加です。円安により日本旅行が割安になり、インバウンド需要が増えます。これは観光業や小売業の収益増加につながります。

小沢氏はこれらのメリットを一切認めず、デメリットだけを強調します。これは経済を理解していない証拠です。

高市首相氏は円安のメリットとデメリットの両面を理解したうえで、為替変動に左右されない経済構造を作ろうとしています。これこそが真の経済政策です。

高市政権は物価高対策も講じている

小沢氏は「物価高でどれだけ家計が苦しんでいるか、高市総理は全く理解しておらず」と批判しましたが、これも事実に反します。

高市政権は物価高対策を講じています。消費税の食料品への軽減税率導入を検討し、エネルギー価格抑制策も継続しています。

円安による物価上昇の影響を受ける家計には、減税や給付で支援する。同時に、円安のメリットを活かして輸出産業を強化し、賃金を上げる。これが高市政権の方針です。

小沢氏のように円安を一方的に批判し、円高に戻そうとすれば、民主党政権時代の失敗を繰り返すだけです。企業が海外に逃げ、雇用が失われ、日本経済は再び疲弊します。

高市首相氏は「為替が変動しても強い日本の経済構造をつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい」と述べました。この方針こそ、日本経済を強くする道です。

83歳の小沢氏に経済政策を語る資格なし

小沢一郎氏は83歳です。政界の重鎮として長く活動してきましたが、その経済政策は時代遅れです。

民主党政権時代、小沢氏は超円高を放置し、日本経済を疲弊させました。その失政の責任を取ることもなく、今また円安を批判しています。

しかも小沢氏の批判は、円安のデメリットだけを強調し、メリットを無視する偏ったものです。為替市場の仕組みも理解せず、「首相の発言で円安が加速する」などと的外れな批判をしています。

このような人物に、経済政策を語る資格はありません。

高市首相氏は若年層から絶大な支持を得ています。明確な政策と実行力、そして分かりやすい説明が、若者の心を捉えています。

一方、小沢氏のような時代遅れの政治家は、若者から支持されていません。過去の失政を反省せず、批判だけを繰り返す姿勢は、有権者の共感を得られません。

有権者は冷静に判断すべき

2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は冷静に判断すべきです。

高市首相氏の「外為特会ホクホク」発言は、経済の実態を正確に説明したものです。円安のメリットとデメリットを理解し、為替変動に強い経済を作ろうとしています。

一方、小沢氏の批判は、自らの失政を棚に上げた暴論です。円安のメリットを無視し、デメリットだけを強調する偏った主張です。

民主党政権時代の超円高で日本経済を疲弊させた政治家と、為替変動に強い経済を作ろうとする現首相。どちらを信頼すべきか、答えは明らかです。

有権者は賢明な判断を下すでしょう。過去の失敗を繰り返す野党ではなく、未来を見据えた政策を進める高市政権を支持するでしょう。