小宮山泰子ら女性議員58人が衆院トイレ増設要望

衆院女性用トイレ増設要望の概要

2025年12月12日、立憲民主党、自民党、国民民主党、日本共産党など7党と無所属の女性衆院議員58人が連名で、衆議院議院運営委員会委員長の浜田靖一氏に対し、衆議院議事堂内の女性用トイレ増設を求める要望書を提出しました。呼びかけ人には立憲民主党の小宮山泰子衆院議員が名を連ね、要望後には記者団の取材に応じています。

要望書によると、本会議場付近にある2カ所のトイレのうち、女性用は1カ所のみで、個室はわずか2つに限られています。2024年の衆院選後、女性衆院議員は73人となり全体の約15％を占めるまで増加しており、本会議前などには行列が常態化していると説明されました。

小宮山泰子議員の主張とその違和感

小宮山議員は要望の理由について、トイレで女性議員同士が立ち話をする中で「トイレは多い方がいい」との声を聞いたことがきっかけだったと説明しました。今年の臨時国会で和式トイレが洋式に改修されたものの、個室数は2つのままで改善が不十分だったとしています。

しかし、この説明は制度設計や予算、優先順位といった本来問われるべき論点を十分に示したものとは言えません。衆議院議事堂は国の中枢であり、改修には安全性や歴史的建造物としての制約、財政面の検討が伴いますが、そうした課題への具体的な言及は見られませんでした。見解としては、感覚的な不便さの訴えが先行し、国会全体の合理性への配慮が薄いとの印象を与えています。

「行列ができるのは分かるけど、優先順位はそこなのか」
「国会議員の職場環境改善が一番なの？」
「税金の使い道として納得できる説明が欲しい」
「象徴的な話ばかりで現実的な議論が足りない」
「また小宮山さんか、という印象が正直ある」

要望書の内容と制度上の課題

要望書では、女性用トイレの増設に加え、既存施設の改修によるスペースの有効活用、議員だけでなく職員の意見を反映した設計、本年度予算の組み替えなどを活用して2026年度のできるだけ早い時期に実現することの4点を求めています。

確かに、女性議員や女性職員が増える中で環境整備を進める必要性自体は否定できません。一方で、衆議院議事堂の改修は国費を用いる事業であり、国民生活に直結する政策との比較の中で妥当性が問われます。見解としては、こうした要望が「象徴的な平等」の名の下で拙速に進めば、国民との感覚のずれを拡大させるおそれがあります。

浜田委員長は前向きな姿勢を示し、庶務小委員会で議論を進めることを確認しましたが、議論の中では費用対効果や全体最適の視点が欠かせません。

女性議員増加と政治の優先順位

政府は2020年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする目標を掲げています。小宮山議員は、今から対応しなければ2030年代に女性議員が増えた際に間に合わないと主張しました。

ただし、女性の参画拡大は制度や意識改革、政策形成への反映によって評価されるべきであり、設備面の整備だけを強調する姿勢には疑問が残ります。政治家には、国民生活全体を見渡した優先順位の判断が求められており、身内の利便性向上が前面に出る構図は慎重であるべきです。

今回の要望は、女性議員の増加という現実を映し出す一方で、政治の課題設定が国民目線と一致しているのかを改めて問いかける事例となっています。