「減税したいなら別の党でやれ」　枝野氏が消費税減税論を一蹴　立憲はむしろ増税路線へ？

立憲民主党が「減税路線」と距離を取る姿勢を鮮明にしている。

12日、同党の枝野幸男・元代表はさいたま市での講演で、党内外で高まる消費税減税論に対し、「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくればいい」と断じた。

枝野氏は、物価高や米中の貿易摩擦の影響を受けた給付・減税政策について、「参院選目当ての無責任な人気取り」とバッサリ。減税や現金バラマキによって国の借金を増やせば、結果的にインフレが加速するとの見解を示し、「私は、そんなポピュリズムに走らない“まともな”政党をつくった」と語気を強めた。

さらに、「野田（佳彦）代表もそこは大丈夫だと思う」と、現執行部も同じ路線にあると指摘。その上で「減税を主張したい人は、あきらめるか、別の党を立ち上げるか、選ぶしかない」と党内への釘を刺した。

今国会での内閣不信任案提出については、「今は対米交渉が重要な時期。解散になれば政治空白が生まれてしまう」と述べ、慎重な姿勢を示した。「いずれにせよ、夏の参院選で国民の審判が下る」とも語っている。

こうした一連の発言は、立憲民主党が「減税ありき」の風潮に背を向け、財政健全化を最優先する立場を明確にした形だ。裏を返せば、将来的に「社会保障の充実」などを理由に増税に踏み切る可能性も否定できない。

現在、与野党ともに「物価高対策」や「内需拡大」の名のもとに減税や給付政策を掲げる動きが広がっている中、立憲のこのスタンスは異彩を放っている。今後の政策論争では、同党が「増税をも辞さない現実路線」を掲げるのか、注目が集まる。


- 枝野氏が党内外の減税論を「ポピュリズム」と強く批判。
- 減税主張をする人に対し「別の党でやれ」と突き放す。
- 現金給付や減税はインフレのリスクがあると警告。
- 野田代表も同様のスタンスで、党として減税に否定的な姿勢。
- 財政健全化を優先する姿勢が、将来的な増税路線につながる可能性も。