2025-11-04 コメント投稿する ▼
城井崇議員が高市早苗総理に積極財政の財源確保を追及、経済対策と賃上げ実現求める
城井議員氏は高市政権氏が掲げる「責任ある積極財政」の具体的な財源や実質賃金向上の道筋について明確な回答を求めました。 経済対策について、城井議員氏は高市首相氏が所信表明で述べた「物価高を上回る賃上げが必要」との方針に同意しつつも、実質賃金や労働分配率の具体的な数値目標が示されていない点を問題視しました。
高市早苗内閣総理大臣氏に対する立憲民主党の城井崇議員氏による代表質問が2025年11月4日の衆院本会議で行われ、経済対策と持続的賃上げの実現、積極財政と財源の整合性などについて厳しく追及しました。城井議員氏は高市政権氏が掲げる「責任ある積極財政」の具体的な財源や実質賃金向上の道筋について明確な回答を求めました。
城井議員氏は高市首相氏の所信表明演説を詳細に分析し、自民党と日本維新の会による連立政権合意書および大臣指示書と比較しながら質問を展開しました。特に注目したのは、所信表明演説では一般論に留まっていた社会保障・医療改革と政府効率化局の設置についてです。
城井議員氏は、連立合意では社会保障改革に関して13項目もの詳細な言及があるにもかかわらず、所信表明演説では抽象的な説明に留まっている点を厳しく指摘しました。高市政権氏が「保険料率引下げ」をうたいながら、その原資や国民負担の見通しを明示していないことについて具体的な説明を求めています。
経済対策について、城井議員氏は高市首相氏が所信表明で述べた「物価高を上回る賃上げが必要」との方針に同意しつつも、実質賃金や労働分配率の具体的な数値目標が示されていない点を問題視しました。
特に公定価格や行政規制の影響を受ける職場の現状について、地元北九州市での聞き取り調査を基に詳細な実態を紹介しました。介護や保育の現場では定められた価格の中での経営を余儀なくされ、公共交通や運輸業では荷主の影響で運賃値上げが困難な状況にあります。建設業界でも資材高騰の中で予算が絞られ、賃上げの原資確保が極めて困難な状況が続いています。
城井議員氏は、石破前政権時に自身が予算委員会で直接訴えた結果、骨太の方針2025年に盛り込まれた「医療・介護・保育・福祉等の公定価格の引上げ」と「官公需における価格転嫁の徹底」を高市内閣でも実現するよう明言を求めました。
財政政策については、城井議員氏が最も力を入れて追及した分野です。高市首相氏の言う「責任ある積極財政」について、その裏付けとなる財源が全く示されていないと厳しく批判しました。
所信表明演説で高市首相氏は「所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益を上げ、税率を上げずとも税収を増やす」と述べましたが、城井議員氏は成長による税収増の具体的な見込みを数字で示すよう要求しています。
また、片山財務相氏が2025年度補正予算について「足りなければ国債増発になる。やむを得ない」と発言したことを取り上げ、国債増発方針と「成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対GDP比を引き下げる」という目標の整合性について説明を求めました。
城井議員氏は立憲民主党の具体的な財源案として、政府基金の「積み過ぎ」是正を提案しています。政府基金の見直しにより約7.8兆円を物価高対策等に活用できるとの試算を示し、補正予算のたびに不要な国債発行を積み重ねる現状を変えるべきだと訴えました。
教育政策では、昨年成立した給特法改正法について詳細な検証を求めました。公立小中学校の教員不足が1,701人に上り、約20校に1校で不足が発生している深刻な現状を指摘しています。
学校給食無償化については、物価高騰分の補填と給食の質向上を満たした内容とするよう求め、地方交付税ではなく補助金や交付金での実施を提案しました。
高校無償化の拡充についても、立憲民主党が提起してきた老朽化対策を含む公立高校支援の充実が含まれるかどうかを確認し、具体的な成果目標と政策財源の明示を求めています。
城井議員氏は2025年度のデジタル赤字が6兆7,722億円に上る現状を踏まえ、経済産業省が示した2035年には最大28兆円に達するとの予測について政府見解を質しました。
デジタル赤字解消のためには、国内でのデジタル製品・サービス利用促進と日本製品の海外展開という二つのアプローチが必要だと指摘し、政府として「デジタル黒字化」を目指す方針があるかを確認しています。
国内ICT産業の国際競争力強化についても、ビッグテック企業の研究開発投資額34兆円が日経225構成銘柄の合計15兆円を上回る現状を示し、具体的な打開策を求めました。
AI研究開発についてはクリエイターや作家などの著作権保護との両立が課題となっており、権利保護と補償の新たな仕組みの検討について質問しています。
城井議員氏は質問の最後に「この国と国民を守る。世界が振り返る教育・科学技術立国日本を実現する。子どもたちに誇れる日本を引き継ぐ」との決意を表明し、実行可能な政策提案と厳しい行政監視を両立して国民の負託に応えることを誓いました。
高市政権発足後初の本格的な国会論戦となった今回の代表質問は、積極財政政策の実効性と財源確保の具体性が大きな争点となることを明確に示しています。連立を組む日本維新の会が「小さな政府」を志向する中で、高市首相氏がどのように政策のバランスを取るかが注目されます。
高市政権の政策実行力に疑問の声
城井議員氏は高市首相氏の所信表明演説を詳細に分析し、自民党と日本維新の会による連立政権合意書および大臣指示書と比較しながら質問を展開しました。特に注目したのは、所信表明演説では一般論に留まっていた社会保障・医療改革と政府効率化局の設置についてです。
「高市さんの積極財政って結局、財源どうするの？」
「賃上げ支援はいいけど、うちの会社みたいな中小はついていけるの？」
「今度こそちゃんとした経済政策やってほしいよね」
「給食無償化は嬉しいけど、その分どこかでお金取られるのかな」
「社会保険料また上がりそうで心配だわ」
城井議員氏は、連立合意では社会保障改革に関して13項目もの詳細な言及があるにもかかわらず、所信表明演説では抽象的な説明に留まっている点を厳しく指摘しました。高市政権氏が「保険料率引下げ」をうたいながら、その原資や国民負担の見通しを明示していないことについて具体的な説明を求めています。
賃上げ政策の実効性を問う
経済対策について、城井議員氏は高市首相氏が所信表明で述べた「物価高を上回る賃上げが必要」との方針に同意しつつも、実質賃金や労働分配率の具体的な数値目標が示されていない点を問題視しました。
特に公定価格や行政規制の影響を受ける職場の現状について、地元北九州市での聞き取り調査を基に詳細な実態を紹介しました。介護や保育の現場では定められた価格の中での経営を余儀なくされ、公共交通や運輸業では荷主の影響で運賃値上げが困難な状況にあります。建設業界でも資材高騰の中で予算が絞られ、賃上げの原資確保が極めて困難な状況が続いています。
城井議員氏は、石破前政権時に自身が予算委員会で直接訴えた結果、骨太の方針2025年に盛り込まれた「医療・介護・保育・福祉等の公定価格の引上げ」と「官公需における価格転嫁の徹底」を高市内閣でも実現するよう明言を求めました。
積極財政の財源問題に鋭く切り込む
財政政策については、城井議員氏が最も力を入れて追及した分野です。高市首相氏の言う「責任ある積極財政」について、その裏付けとなる財源が全く示されていないと厳しく批判しました。
所信表明演説で高市首相氏は「所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益を上げ、税率を上げずとも税収を増やす」と述べましたが、城井議員氏は成長による税収増の具体的な見込みを数字で示すよう要求しています。
また、片山財務相氏が2025年度補正予算について「足りなければ国債増発になる。やむを得ない」と発言したことを取り上げ、国債増発方針と「成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対GDP比を引き下げる」という目標の整合性について説明を求めました。
城井議員氏は立憲民主党の具体的な財源案として、政府基金の「積み過ぎ」是正を提案しています。政府基金の見直しにより約7.8兆円を物価高対策等に活用できるとの試算を示し、補正予算のたびに不要な国債発行を積み重ねる現状を変えるべきだと訴えました。
教育分野での具体的提案
教育政策では、昨年成立した給特法改正法について詳細な検証を求めました。公立小中学校の教員不足が1,701人に上り、約20校に1校で不足が発生している深刻な現状を指摘しています。
学校給食無償化については、物価高騰分の補填と給食の質向上を満たした内容とするよう求め、地方交付税ではなく補助金や交付金での実施を提案しました。
高校無償化の拡充についても、立憲民主党が提起してきた老朽化対策を含む公立高校支援の充実が含まれるかどうかを確認し、具体的な成果目標と政策財源の明示を求めています。
デジタル赤字解消への道筋
城井議員氏は2025年度のデジタル赤字が6兆7,722億円に上る現状を踏まえ、経済産業省が示した2035年には最大28兆円に達するとの予測について政府見解を質しました。
デジタル赤字解消のためには、国内でのデジタル製品・サービス利用促進と日本製品の海外展開という二つのアプローチが必要だと指摘し、政府として「デジタル黒字化」を目指す方針があるかを確認しています。
国内ICT産業の国際競争力強化についても、ビッグテック企業の研究開発投資額34兆円が日経225構成銘柄の合計15兆円を上回る現状を示し、具体的な打開策を求めました。
AI研究開発についてはクリエイターや作家などの著作権保護との両立が課題となっており、権利保護と補償の新たな仕組みの検討について質問しています。
城井議員氏は質問の最後に「この国と国民を守る。世界が振り返る教育・科学技術立国日本を実現する。子どもたちに誇れる日本を引き継ぐ」との決意を表明し、実行可能な政策提案と厳しい行政監視を両立して国民の負託に応えることを誓いました。
高市政権発足後初の本格的な国会論戦となった今回の代表質問は、積極財政政策の実効性と財源確保の具体性が大きな争点となることを明確に示しています。連立を組む日本維新の会が「小さな政府」を志向する中で、高市首相氏がどのように政策のバランスを取るかが注目されます。
