日本維新の会 藤田文武共同代表が愛知で街頭演説「26年の自公連立が終わった」と訴え

「26年の自公連立が終わった」と強調

藤田氏は愛知県稲沢市での街頭演説で、「26年の自公連立が終わった。新しい枠組みで日本を変えていくんだ。これを争点にする」と訴えました。自民党と公明党の連立は1999年10月から続いてきましたが、2025年10月に公明党が連立政権から離脱し、26年間続いた自公体制は解消されました。

公明党は、自民党の裏金問題への対策が不十分として連立離脱を決断しました。その後、自民党は日本維新の会との連立を視野に政策協議を実施し、維新が求める議員定数の削減などを条件に、閣外協力による連立政権の樹立に合意しました。

藤田氏は国会議員団代表として、党代表の吉村洋文大阪府知事が大阪府知事を兼任しているため、国会対応を務めています。今回の街頭演説では、自維連立政権の意義と、維新が掲げる政策を有権者に訴えました。

「自公連立が終わったって言うけど、結局自民党に取り込まれただけじゃないの?」
「維新も与党になったら改革の姿勢失うんじゃないか。野党の方が良かった」
「議員定数削減って何年言ってるんだよ。本当にやる気あるのか」
「自民党と組んだら企業献金禁止とか無理だろ。公約守れるのか」
「26年の自公連立が終わったって、それを争点にするのは違うだろ」

議員定数削減と責任ある積極財政を訴え

藤田氏は街頭演説で、維新の公約である議員定数の削減や責任ある積極財政について、連立を組む自民党とともに前に進めると訴えました。

自民党と維新の連立政権合意書には、議員定数の削減が盛り込まれています。合意書では、1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとされています。ただし、藤田氏自身は2026年のアンケートで衆議院議員の定数削減について「時間をかけて議論すべきだ」と回答しており、即座の実現には慎重な姿勢も見せています。

責任ある積極財政については、維新は財政規律を重視しつつ、必要な分野には大胆に投資するという立場を取っています。食料品の消費税を2年間ゼロにすることの検討も合意内容に含まれましたが、実現するとしても数年かかる見込みです。年間5兆円の財源確保が難しい中、財政規律を重視する維新が無理に消費減税を進めない可能性も指摘されています。

自維連立政権の合意内容

自民党と維新は2025年10月20日に連立政権合意書に署名しました。合意内容には以下のような項目が含まれています。

経済政策では、食料品に限り2年間消費税を免除することを視野に法制化を検討する、物価高対策としての2万円給付は行わない、給付付き税額控除の導入については早急に制度設計を進める、などが盛り込まれました。

企業・団体献金の規制強化については、自民党は「禁止より公開」、維新は「完全廃止」を主張し、課題意識は共有しつつも現時点では最終結論に至っていません。政党の資金調達のあり方について議論する協議体を臨時国会中に設置し、第三者委員会でも検討を加え、2027年9月の高市総裁の任期中に結論を得るとされています。

社会保障政策では、OTC類似薬など自己負担の見直しなどを進めるとともに、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すとされています。

憲法改正については、緊急事態条項について改正を実現すべく、臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、2026年度中に条文案の国会提出を目指すとされています。

れいわも岐阜市で街頭演説

一方、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表も同日、岐阜市で街頭に立ち、「物価高対策はもちろん、暮らしの底上げ、そして経済の再生のために消費税廃止を訴え続けています」と経済対策を訴えました。

れいわ新選組は消費税の完全廃止を掲げており、維新や自民党が食料品の消費税ゼロを検討しているのに対し、より踏み込んだ政策を主張しています。ただし、消費税廃止には年間約20兆円の財源が必要であり、実現可能性については疑問視する声も多くあります。

衆議院選挙は2月8日投開票

衆議院選挙は1月27日に公示され、2月8日に投開票が行われます。高市早苗首相が1月23日に通常国会の冒頭で衆議院を解散したことを受けてのもので、解散から投開票までは戦後最短の16日間となります。

通常国会冒頭解散は1966年以来60年ぶりで、2月の投開票は1990年以来36年ぶりです。真冬の選挙は投票率の低下が懸念されており、積雪の多い地域では投票所へのアクセスが悪くなる可能性もあります。

自民党と維新による連立政権発足後初の国政選挙で、与党が過半数を維持できるかが焦点です。解散時の衆議院の勢力は、自民党196議席、維新34議席で、連立与党合計で230議席でした。過半数となる233議席をわずかに下回っていたため、高市首相は与党で過半数を目標に掲げ、「下回った場合は即刻退陣する」と明言しています。

一方、立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成し、与党に対抗する構えを見せています。国民民主党や参政党も党勢拡大を目指しており、激しい選挙戦が予想されます。