維新・藤田文武氏「民主党政権思い出す」中道のふらふら姿勢を厳しく批判

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維新・藤田文武氏「民主党政権思い出す」中道のふらふら姿勢を厳しく批判

日本維新の会の藤田文武共同代表が、2026年1月25日に東京都内で記者団の取材に応じ、中道改革連合の立憲民主党出身者による米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る発言について「民主党政権を思い出す。少しふらふらした様相だ」と指摘しました。藤田氏の指摘は的確です。野田佳彦氏の曖昧な姿勢は、かつて鳩山由紀夫元首相が辺野古移設で迷走したことを彷彿とさせます。

民主党政権の迷走を繰り返すのか


辺野古移設について2009年に政権交代した民主党は「最低でも県外」と鳩山由紀夫元首相が唱えました。しかし移設先は見つからず、2010年に辺野古案に回帰した経緯があります。

藤田氏は中道の辺野古移設を巡る見解について指摘しました。野田佳彦共同代表は25日のフジテレビ番組で「選挙が終わった後に結論を出したい」と発言しました。24日の討論会では賛否を問われると「慎重な立場だ」と明言を避けました。

安住淳共同幹事長は1月19日に記者会見で「ストップは現実的ではない」と述べ、その後に発言を修正しました。このふらふらした姿勢こそ、民主党政権の迷走そのものです。

藤田氏は野田氏に対して「そういう状況をバランスを取る形で討論会の端切れの悪さにつながっている。政治家として非常に不安に感じる」と言及しました。この批判は正当です。重要な安全保障政策で明確な立場を示せない政党に、政権を任せることはできません。

「また民主党の失敗を繰り返すのか」
「ふらふらして何も決められない政党だ」
「辺野古問題で沖縄県民を振り回すな」
「維新の藤田さんの指摘は正しい」
「中道には政権担当能力がない」

立憲民主党出身者の党内統治に疑問


藤田氏は立憲民主党について「共産党と選挙協力し、思想的・政策的に近い人がたくさんいる」と述べました。ほぼすべての立憲民主党衆院議員が中道に入党した状況について「平和安全法制の『違憲論』を取り下げていない人も、反原発を掲げたままの人もいる。党内統治する上で信頼を受ける状況にない」と苦言を呈しました。

この指摘は極めて重要です。中道改革連合は立憲民主党と公明党が合流した政党ですが、両党の政策には大きな隔たりがあります。平和安全法制について、立憲民主党は違憲論を唱えてきました。公明党は推進してきました。

原発政策についても、立憲民主党は反原発を掲げてきました。公明党は現実的なエネルギー政策を主張してきました。このような政策の違いを調整しないまま合流したのが中道改革連合です。

立憲民主党と公明党は辺野古移設について、推進と反対で立場が異なります。公明党は辺野古移設について推進の立場で、中道の斉藤鉄夫共同代表は「中道として対応する姿勢は一貫」と語っています。しかし野田氏は「慎重な立場」と曖昧にしています。

藤田氏は中道の公明出身者に対しては「長らく責任ある与党の立場で、外交安全保障は当然まっとうなことを言っている。今後もそうあってほしい」と訴えました。公明党出身者には期待できるが、立憲民主党出身者には期待できないという藤田氏の姿勢が明確です。

維新は責任ある外交安全保障政策を主張


藤田文武氏は1980年12月27日生まれの45歳です。大阪府寝屋川市生まれで、大阪府立四條畷高等学校、筑波大学体育専門学群卒業しました。高校、大学で体育会ラグビー部に所属し、大学ではスポーツ産業学を専攻しました。

大学卒業後、2004年4月から四條畷高校、大阪府立牧野高等学校、大阪府立大東高等学校で保健体育科講師を務め、四條畷高校でラグビー部コーチを担当しました。その後、スポーツマネジメント関連のベンチャー企業に勤務し、2008年に執行役員兼マネジメント事業本部長に就任しました。

2012年の衆院選に日本維新の会公認で立候補し、落選しました。2014年の衆院選で初当選し、現在3期目です。日本維新の会共同代表、国会議員団代表を務めています。

党内有数の保守派であるとされ、首相の靖国参拝について「外交問題にすべきではない」とし「本気で首相を目指す人は毎月参拝したらいいのではないか。僕は毎月行っている」と発言しています。中国や韓国との外交関係は「より強い態度で臨むべき」としています。

2025年10月20日、日本維新の会は自由民主党との連立政権樹立に合意しました。翌日、高市内閣の発足に伴い、藤田氏は与党の共同代表となりました。党代表の吉村洋文氏が大阪府知事を兼任しているため、藤田氏は国会議員団の長として国会対応を務めています。

中道改革連合は選挙のための野合


中道改革連合は、選挙での集票を目的として立憲民主党と公明党が合流した政党です。辺野古問題のように両党の立場が異なる政策については、選挙前に方針を示すことを避けています。

野田氏は「沖縄県民の声を踏まえながら対応するというのが最大公約数だ」と述べていますが、これは何も言っていないに等しいです。具体的な方針を示さないまま、選挙後に結論を出すというのは有権者への背信行為です。

民主党政権は2009年に「最低でも県外」と公約し、沖縄県民の期待を集めました。しかし結局は辺野古案に回帰し、沖縄県民を失望させました。中道改革連合も同じ轍を踏もうとしています。

藤田氏が「民主党政権を思い出す。少しふらふらした様相だ」と指摘したのは、まさに的を射ています。中道改革連合に政権を任せれば、民主党政権の迷走が再び起こることは明白です。

日本維新の会は、高市政権の連立与党として責任ある外交安全保障政策を主張しています。辺野古移設については、日米同盟の根幹に関わる問題であり、明確な立場を示すべきです。ふらふらした姿勢では、日本の安全保障は守れません。

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2026-01-26 11:43:59(植村)

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