維新の外国人比率上限提言、投機マンション対策で高市早苗首相判断

維新の外国人政策提言と量的マネジメント

2026年1月22日、高市早苗首相は官邸で自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）から外国人政策の提言を受け取り、政府は2026年1月23日の関係閣僚会議で基本方針を取りまとめる方針を示しました。

維新は受け入れの増加ペースを抑える量的マネジメントを前面に掲げ、人口に占める外国人比率の上限目標を設け、その枠内で査証（ビザ）の発給数を調整する仕組みの検討を求めました。

提言は、労働力確保を理由にした拡大一辺倒ではなく、社会の受け止めと制度運用の限界を踏まえて調整するという立場に立ちます。維新は国家戦略として2026年度中に枠組みを作るよう求め、入口と出口を一体で設計する方向を示しました。

住宅価格と投機取引をめぐる焦点

都市部を中心に住宅価格が上がり、家計の負担感が強まっています。首都圏の新築分譲マンションは2025年11月の戸当たり平均価格が9,181万円で、約57.8万USD(9,181万円)に相当します。

こうした環境の中で、外国人による不動産購入が投機目的に使われているという問題提起が強まりました。政府内では、外国人の不動産購入に関する届け出の対象を投資目的だけでなく居住目的にも広げ、関与の全体像を把握する方向で制度を見直す動きがあります。

海外では、住宅価格の高騰に対応して「外国人による住宅取得」に直接手を入れる国もあります。例えばカナダは非居住者などによる住宅購入の禁止措置を2027年1月1日まで延長すると公表しており、豪州でも外国人による既存住宅の購入を一定期間禁止する制度が運用されています。

ニュージーランドでは海外居住者が住宅を購入できる場面が限定されるなど、各国は住宅市場の事情に応じて入口規制と情報把握を組み合わせています。日本で議論する場合も、国内法の枠内でどこまで踏み込めるかを整理し、目的と手段を混同しない設計が欠かせません。

維新の上限目標とビザ調整の設計図

維新の提言の中核は、受け入れ人数そのものを人口政策として扱い、上限を持った管理に切り替えるという発想です。外国人比率の上限目標を置き、上限の枠内でビザ発給数を調整することを国家戦略に位置付け、2026年度中の策定を求めると報じられています。

維新は就労ルートだけでなく、永住や留学といった経路も含めて制度を点検する立場です。永住許可の要件に日本語能力を加える案や、留学の在留資格も規制対象に含めるべきだという主張が紹介されており、入口から定住までを一体で設計する姿勢が鮮明です。

一方で、ビザ発給数の調整は、単純な「人数のカット」だけでは制度になりません。産業別や地域別の人手不足、技能や日本語能力、治安や社会保障の負担など、複数の指標をどう重ねるかが論点で、枠内での配分が不透明だと不公平感が出やすい設計になります。

実務で問われるデータ整備と審査体制

自民党側は、マンションなどの投機的取引が価格高騰の一因になっているとして、国籍を含めた取引実態を調査・分析し、その結果を踏まえて取得規制を検討すると提言に明記しました。

上限目標や規制の議論は、根拠となるデータが整っていなければ制度として持続しません。専門家会合からは、非国民の不動産保有のデータ収集を強化すべきだという提言も出ており、把握の強化が政策の土台になります。

在留資格「経営・管理」などでは、実体のない会社を設立して資格取得を狙うケースが問題視され、審査の厳格化や悪用防止の強化が続いています。量的マネジメントは、個別の抜け道対策と合わせて機能させないと、制度の公平感を取り戻しにくい設計です。

また、ルールを強めるほど、審査や監督を担う現場の負荷は増えます。上限目標の議論と同時に、審査官の増員、翻訳や監査の体制、違反時の許可取消しなどの手続き整備を進めないと、紙の上の制度にとどまりかねません。

「家が高すぎて、普通に働いても届かない」
「受け入れはいいけど、上限とルールは必要」
「ビザの抜け道を放置してきたツケだと思う」
「国籍で線を引く前に、まず実態を出して」
「結局、データがないまま議論してるのが怖い」

政府が2026年1月23日に示す基本方針は、維新の提案する上限目標とビザ調整を、どこまで制度化の議題として明示するかが焦点です。住宅市場の透明化と在留資格の適正運用を進めるなら、データ整備、人員体制、違反への迅速な対処を束ね、実務として回る形に落とし込む必要があります。