2024-12-24コメント: 0件

政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定された399カ所での土地・建物取得状況を報告しました。2023年度には外国人や外国法人による取得が確認された物件が20都道府県で計371件に上り、その内訳は土地が174筆、建物が197個でした。取得者の国別では中国が最多の203件で、韓国49件、台湾46件が続きます。同法が2022年に施行されて以来、こうした調査結果が公表されるのは初めてです。

内閣府によると、取得された物件の多くはアパートやマンションで、特に首都圏では中国人による投資目的の取得が目立つといいます。東京都が最も多い171件を記録し、防衛省市ケ谷庁舎周辺での取得は104件に上りました。一方で、利用中止の勧告や命令が出された事例はありません。