西田薫議員に便宜供与の疑い　守口市スポーツ協会補助金問題で市政混乱続く

西田薫氏をめぐる補助金疑惑　守口市政を揺るがす“維新の影”

大阪府守口市で今、市政の信頼を大きく揺るがす事態が続いている。焦点となっているのは、日本維新の会所属で、元大阪府議、現在は衆院議員を務める西田薫氏の関与が疑われる補助金支出問題だ。

問題の舞台は、西田氏が会長を務める「守口市スポーツ協会」。市は昨年度、この協会などを対象とする「社会教育関係団体補助金」を、それまでの50万円から突如100万円に倍増した。市は「支援の強化」と説明するが、議会はこの増額に対し「西田氏への便宜供与ではないか」と強く反発。市政を揺るがす大問題へと発展している。

この疑惑の最中、市長の瀬野憲一氏（大阪維新の会所属）に対する百条委員会の調査が行われ、市職員が「市長から協会への補助金増額の指示があった」と証言。百条委は昨年12月、「補助金支出は不適切であり、西田氏側への便宜供与の疑いがある」と断定した。結果、市議会は市長に対する辞職勧告決議案を可決する異常事態に至った。

「現職の国会議員が会長やってる団体に補助金？どう考えても問題」
「維新のやること、全部“改革”って言えば許されると思ってない？」
「こんな金の使い方、市民をバカにしてる」
「政治家が絡んだ補助金って、ろくなことにならないな」
「西田氏が会長辞めない限り、疑惑は晴れないと思う」

“市のカネ”で地域支配？疑われる政治的影響力

守口市スポーツ協会は、西田氏がかつて地元府議時代から影響力を持ち続けてきた団体とされている。補助金増額だけではない。協会に加盟する20ほどのスポーツ団体にも、市からの「スポーツ関係団体補助金」が5万円から6万円に引き上げられたが、過去にはこの補助金が商品券の購入など、目的外に使用されていたことが発覚している。

こうした補助金の運用実態に、西田氏が直接関与していたのか、あるいは地元への「地盤固め」の一環だったのかは定かではない。ただ、現職国会議員が地方の補助金に間接的に関わっている構図は、少なからず「利益誘導」の疑念を呼び起こす。

維新は「政治とカネにクリーン」と自らを位置づけてきた政党だが、まさにその政党の有力議員が会長を務める団体に対して、市からの補助金が倍増されていたとなれば、看板に偽りありとの批判が起きても不思議ではない。

教育委員会人事でも影響色濃く

問題は補助金だけにとどまらない。市教育委員会は今年4月、調査対象とされていた市スポーツ協会の元副理事長を、市教委の事務方トップである教育監兼教育部長に任命するという不可解な人事を実行。この元副理事長は、西田氏と近い立場とされている人物だ。

この人事に対し、公明、自民、無所属で構成される3会派は猛反発。「調査の透明性が損なわれる」として、教育監の交代を求める具申書を市の部長級8人が教育長に提出する事態にまで発展した。

西田氏が直接関与したかどうかは明らかになっていないが、周辺人事や補助金の流れにまで“西田人脈”が影を落としていることは否めない。市政における影響力の大きさは、地方議員を超え、国会議員としての立場を利用した“見えない圧力”と受け止める向きもある。

“維新の看板”と地元支配の矛盾

大阪維新の会は、これまで「既得権の打破」「無駄の削減」を掲げ、国政・地方政治で躍進してきた。だが、守口市のケースは、まさにその維新が“既得権の温床”になっていると批判されかねない事例だ。

しかも問題が噴出して以降、西田氏本人から明確な説明や会長辞任の意志は示されていない。地元支援団体と市政、政党の間に明確な線引きがないまま、カネと人事が交錯する構図は、「維新政治」に対する市民の不信感を募らせている。

市長と議会の対立は現在も収束の兆しが見えず、令和7年度の当初予算案は議会で成立していない。市は9月まで暫定予算で対応する方針だが、市民サービスや事業に支障が出る懸念が強まっている。西田氏にまつわる疑念が解消されぬ限り、この混迷は長引く可能性が高い。