2025-04-03コメント: 0件

2025年4月3日、衆議院本会議で「医療法等の一部を改正する法律案」の審議が始まり、立憲民主党・無所属の宗野創議員が会派を代表して質問を行いました。この改正案は、（1）地域医療構想の見直し、（2）医師偏在是正に向けた総合的な対策、（3）医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を柱にしており、宗野議員はこれらの課題について詳細に言及しました。

【地域医療構想の見直し】
宗野議員は、地域医療構想について政府の方針に対し疑問を呈しました。特に、病床削減や病院統廃合を進める中で、公立・公的病院の経営に深刻な影響を与える懸念を示しました。彼は、再検証対象となった病院に対する再調整が行われないことを求め、さらに新たなガイドライン作成において、公立病院の経営改善や人材確保に対する具体的な支援を強調しました。特に、経営改善のための病院事業債の創設について、総務大臣からの答弁を求めました。

また、地域住民とのつながりを強化するために「かかりつけ医制度」の導入を提案し、地域医療の基盤を強化すべきだと述べました。特に、医療と介護の連携については、情報提供や支援の強化を求めました。

【医師偏在対策】
次に、医師の偏在問題について言及。宗野議員は、地域ごとの医師の偏在を解消するための対策として、医師手当拠出金による支援制度が盛り込まれている点を評価しつつも、保険者に過度な負担を強いることに懸念を表明しました。医師の人件費がすでに診療報酬で賄われている中で、新たな負担を保険者に課すことには合理性が欠けると指摘。さらに、医師偏在対策に関する制度の見直しを求めました。

【医療DXの推進】
医療DXについては、宗野議員が日本のデジタル化の遅れを指摘。特に、電子カルテの普及状況に懸念を示し、診療所での普及率が55％にとどまっている現状に対して、2030年を目標に普及率100％を達成するためには、抜本的な対策が必要だと強調しました。加えて、電子カルテの情報共有サービスにおける個人情報の漏洩リスクを回避しつつ、実効性を持たせるための具体的な施策を求めました。

さらに、医療DXの一環として、マイナンバーカードの利用に関する懸念を表明。電子証明書の更新を忘れた場合の問題や、高齢者が更新手続きを行う際の支援体制の整備を求めました。


宗野議員は、医療DXや地域医療構想の見直しに対して、将来の医療提供体制のビジョンを政府が明確に描き、国民と共有することの重要性を訴えました。医療提供体制の強化には、政府のリーダーシップと、具体的な支援策の充実が不可欠であると強調しました。


- 地域医療構想について、公立病院の経営改善や人材確保に重点を置く必要があると強調。
- 医師偏在是正に向けて、医師手当拠出金の負担が保険者に過剰にかかることに懸念を表明。
- 医療DX推進には、電子カルテの普及率向上や、マイナンバーカード更新に関する課題への対応が必要。
- 医療と介護の連携強化、地域医療基盤の強化に向けた具体的な支援策の充実を求める。