金村龍那氏、維新の高校授業料無償化はバラマキではなく教育機会平等の実現

維新の「高校授業料無償化」政策の意義とは

日本維新の会は、現在の新年度予算案において、「高校授業料の無償化」を実現しようとしています。この政策の目的について、維新の金村龍那衆院議員が2月14日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」でその意義を語りました。金村氏は、この無償化がバラマキ政策ではなく、むしろ教育の機会平等と学校間競争の促進を目指していると強調しています。

教育格差をなくすために

金村氏は、現在の日本社会では親の所得格差がそのまま子どもの教育格差に繋がっていることを問題視しています。自由な競争社会を目指す日本において、この教育格差が深刻な負のスパイラルを生んでいるというわけです。金村氏は、こうした課題を解決するためには、子どもたちが自分の望む教育の機会を選び、平等にチャンスを与えられる環境を作ることが必要だと話しました。

無償化の費用負担とその仕組み

維新の無償化政策は、従来のように学校に費用を支給するのではなく、生徒とその家庭に直接支給される仕組みです。金村氏は、これにより学校間の競争が生まれ、特色ある教育を提供する学校が選ばれることになると考えています。少子化が進む中で、無駄な学校数を減らし、質の高い教育機関が自然に残るという構図を目指しているのです。

供給側ではなく、需要側を支える

金村氏は、無償化が供給側の学校を守るために使われるべきではないと強調しています。維新が提案する政策は、生徒に「バウチャー」を通じて教育を提供することに重点を置いています。これにより、生徒は自分に最適な教育を自由に選べるようになり、その結果、学校の質も向上するというわけです。

就労構造の見直しと少子化問題

金村氏は、教育改革だけでなく、就労構造の見直しも不可欠だと考えています。かつて日本では、高校卒業後に社会に出て、手に職をつけて安定した生活を送る若者が多かったため、少子化が進むことなく社会が成り立っていました。しかし、現代では大学進学を強調しすぎた結果、ホワイトカラー志向が強くなり、職業選択にミスマッチが生じて職人不足や少子化の問題を招いています。金村氏は、「統計的に見ても、高校卒業後に働く人が増えた方が少子化が改善される」と述べ、社会全体での改革の必要性を訴えています。

維新の新年度予算案と社会保険料引き下げ

さらに金村氏は、新年度予算案に関連する維新の政策として、現役世代をターゲットにした社会保険料の引き下げについても触れています。これらの政策は、現代の社会問題に対してどのようにアプローチするべきかを示すものとなっており、維新の今後の政策競争や選挙戦略にも大きな影響を与えそうです。