2025-03-19

立憲民主党（以下、立民）内で消費税減税を訴える「減税派」が勢いを増しており、党内で再び激しい論争が繰り広げられそうだ。江田憲司元代表代行を中心に、減税派の議員たちは、今年夏の参院選に向けて消費税の減税を主要な政策として掲げるべきだと主張している。しかし、これに対して「財政規律派」として知られる野田佳彦代表らが強硬に反対しており、党内での亀裂が深まっている。

■減税派の活発な動き
- 江田氏が会長を務める「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」では、食料品にかかる消費税を一時的に0％にすることを参院選公約に加えるよう求めている。この会は昨年末に設立され、18日には約30人が参加する会合が開かれ、提言書を執行部に提出する方針だ。

- また、12日には消費税率を5％に引き下げることを目指す勉強会も立ち上がり、31人の国会議員が名を連ねている。参加者たちは、「数の力で執行部を動かす」と意気込みを示しており、減税派の勢いを感じさせる。

■背景にある立民の低迷する支持率
減税派が力を強めている背景には、立民の支持率の低迷がある。最近の世論調査では、立民は国民民主党やれいわ新選組に後れを取っており、選挙戦を有利に進めるためには支持を広げる必要があるという焦りも見え隠れしている。党内の数十人規模の減税派を無視することはできなくなっており、立民の執行部はこの問題に向き合わざるを得ない状況だ。

■財政規律派との対立
一方、消費税率10％への引き上げを実現した野田代表らの「財政規律派」は、減税に反対する立場をとっている。野田氏は、日銀の金融政策の転換を踏まえ、今こそ「財政規律を守らなければならない時期だ」と強調。立民内で過去に減税を掲げた結果、支持を失った苦い経験もあり、財政支出の拡大に対して警戒心を持っている。

■党内での今後の展開
立民の幹部は、消費税減税を掲げることが政権獲得のための「思い出作り」に過ぎないのではないかと警鐘を鳴らしている。また、民主党政権時代の失敗を反省し、財源問題を無視して政策を進めるわけにはいかないという見解を示している。

今後、減税派と財政規律派の対立が激化する中で、立民の参院選戦略がどのように決定されるかが大きな注目を集めることになるだろう。


- 減税派は消費税減税を参院選の主要政策とすべきだと訴え、活動を活発化させている。
- 党内では江田氏が会長を務める「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」や、消費税率5％引き下げを目指す勉強会など、減税を求める声が高まっている。
- 立民の支持率低迷を背景に、減税派は党内での影響力を強めようとしている。
- 財政規律派は過去の経験を踏まえ、減税に慎重な姿勢を崩さない。