2025-03-26

立憲民主党の旧統一教会被害対策本部は、3月26日に国会内で関係省庁や被害者団体からヒアリングを実施し、被害者救済の取り組みを強化する方針を示した。

■ ヒアリングの概要
- 日時・場所：3月26日、国会内
- 主催：立憲民主党 旧統一教会被害対策本部（本部長：早稲田ゆき衆院議員、事務局長：宮川伸衆院議員）
- 参加者:
・関係省庁
・2世被害者の伊藤涼さん（仮名）
・全国霊感商法対策弁護士連絡会

■ 早稲田本部長の発言
- 東京地裁が旧統一教会に対して解散命令を出したことについて、「（地裁で）ようやく出た」との認識を示した。

- 高額献金や霊感商法による被害を受けた家庭を救済するため、被害者の声を聴き、「これ以上、新たな被害者を出さない取り組みを進めていく」と強調した。

- 教団の財産が散逸しないよう、「財産保全」の取り組みを進め、政治と教団との関わりを断つための施策も推進する意向を示した。

■ 被害者救済に向けた法的措置
日本弁護士連合会（日弁連）は、解散命令確定後の被害者救済を円滑化するため、以下の立法措置を政府に提言している。

- 清算人の権限明確化
- 代表役員等への調査協力義務の課題
- 複数人での清算業務実施の可能性
- 被害者の法律専門家による支援継続

■ 過去の解散命令との比較
過去には、オウム真理教や明覚寺に対して解散命令が出された例がある。これらのケースでは、教団幹部への刑事罰が確定しており、解散命令の根拠となった。しかし、旧統一教会の場合、教団役職員への刑事罰が確定していないことから、解散命令の請求は難しいとの見解が文化庁から示されていた。

■ 今後の展望
解散命令後の教団の清算手続きや被害者救済のため、関係者間での連携強化が求められている。また、被害者支援のための法的枠組みの整備や、政治と宗教団体との関係性の見直しが今後の課題となる。


- 3月26日、立憲民主党が旧統一教会への解散命令に関するヒアリングを実施。
- 被害者救済のための法的措置や政策提言が議論された。
- 過去の解散命令との比較や、今後の課題についても意見交換が行われた。

以上が、3月26日に行われたヒアリングの主な内容である。今後も被害者救済に向けた取り組みが継続的に行われることが期待される。