衆院選で公職選挙法違反　横浜簡裁、維新元候補の佐藤氏に罰金６０万円

2024年10月の衆議院選挙において、神奈川3区から日本維新の会公認で立候補し落選した佐藤香氏（50歳）が、公職選挙法違反の罪で横浜簡易裁判所から罰金60万円の略式命令を受けました。

佐藤氏は選挙期間中、選挙カーに乗車する運動員に対し、法定の上限を超える報酬を支払ったとされています。具体的には、運動員1人につき日当1万5千円の上限を超える報酬を提供した疑いが持たれています。

横浜区検察庁は12月19日、佐藤氏を公職選挙法違反（買収）の罪で略式起訴し、横浜簡易裁判所は同日付で罰金60万円の略式命令を出しました。また、佐藤氏の選挙運動を手伝った男性スタッフ（52歳）も同様の罪で罰金40万円の略式命令を受けています。

公職選挙法では、選挙運動員に支払う報酬の上限が定められており、これを超える支払いは買収行為とみなされ、厳しく罰せられます。今回の事例は、選挙運動における法令遵守の重要性を改めて浮き彫りにしました。

佐藤氏は、選挙期間中にミニスカートを着用した女性運動員を起用し、話題を集めていました。

しかし、法定上限を超える報酬の支払いが発覚し、結果として公職選挙法違反での罰金処分となりました。

選挙における公正さを確保するため、候補者や関係者は法令を厳守し、適切な選挙活動を行うことが求められています。今回の事例は、選挙運動における法令遵守の重要性を再認識させるものとなりました。