宮本徹議員、財務省批判と政治責任を強調―予算決定は政府与党の責任

宮本徹衆議院議員は、最近のYouTube動画で、財務省に対する自民党議員からの批判が増えていることを指摘し、予算案や増税の最終決定は政府与党の責任であると強調しています。彼は、財務省の影響力が強いとはいえ、最終的には政治判断で決まるべきだという立場を示しています。

また、経済評論家の森永卓郎氏が「ザイム真理教」という言葉を使い始め、その表現が一部の政治家にも広まっていることが話題となっています。これに対して、宮本氏は、財務省の姿勢を批判しつつも、実際に決定を下すのは政府与党だと繰り返し強調しています。

さらに、財務省が示した削減案については、最終的には政府与党の方針に基づいているため、財務省単独で決定しているわけではないとも述べています。加えて、米軍への思いやり予算についても、財務省は削減を主張していたものの、最終的には増額されたことを指摘。この変更も政治的な判断によるものであり、宮本氏はその矛盾を批判しています。

消費税増税に関しても、民主党政権下での三党合意に基づいて国会で決定されたものであり、当時の国民民主党も賛成していたことを改めて確認しています。雇用保険料の引き上げについても、物価高の中で実施されたが、宮本氏が反対する中で、多くの会派が賛成したと振り返っています。

また、森林環境税については、復興特別住民税を形を変えて導入したものであり、二重取りとの批判があることを指摘。その上で、国民民主党も賛成していると伝えています。

高額療養費制度の改悪に関する議論では、国民民主党や日本維新の会が現役世代の負担軽減を訴える背景がある可能性があり、これについても意見を述べています。

最後に、宮本氏は、国民負担増の責任がどこにあるのかを問い、財務省が悪いとする議論は責任転嫁に過ぎない可能性があると警鐘を鳴らしています。そして、横浜市会議員補欠選挙において共産党候補が立憲民主党の倍近い票を得たにもかかわらず、その報道が少なかったことに対して、メディアに対して公平な報道を求めています。