「減税ポピュリズム」発言に党内反発　立憲・末松氏「財源は検討済み」と反論

立憲民主党内で、消費税減税をめぐる議論が一段と激しくなっている。きっかけは、枝野幸男元代表が減税派に向けて放った「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」との発言だった。

この発言に対し、減税を訴えるグループの中心メンバーである末松義規元復興副大臣が16日、記者団の取材に応じて反論した。「我々はきちんと財源の裏付けを考えて提案してきた。単なる人気取りの主張ではない」と語り、強く反発した。

「無責任なポピュリズム」発言に党内揺れる

枝野氏は12日、さいたま市での講演で、党内の減税論に対し「参院選目当ての減税ポピュリズムだ」と一蹴。さらに「本気でそう思うなら新党をつくればいい」とまで踏み込んだ。この発言は、減税を掲げる議員たちにとっては、まさに“挑発”と受け止められた。

発言直後から党内には動揺が広がり、SNSや会合でも枝野氏への不満の声が相次いだ。

「財源の議論は十分にしている」減税派が反論

これに対して、末松氏は「我々は消費税率5％への引き下げを、実現可能な案として真剣に議論してきた」と強調。法人税や所得税の調整を財源に充てることなど、複数の財政シミュレーションを踏まえたうえで提言していると主張した。

このグループは現在、党の参院選公約への盛り込みを目指し、4月中にも野田佳彦代表に提言を行う予定だ。

執行部は慎重姿勢　分裂回避に苦慮

党の執行部はこうした内部対立に神経をとがらせている。野田代表は13日、「党の中で分裂するようなことはあってはならない」と記者団に語り、慎重に意見集約を進めたい考えを示した。

ただ、物価高騰やアメリカの関税政策への対応として減税を求める声は、支持層の一部からも高まっており、党執行部としても無視はできない状況だ。

今後の焦点は党公約への明記

今後の焦点は、減税案が参院選の党公約に明記されるかどうかに移る。枝野氏ら慎重派と、末松氏ら積極派の対立が続けば、党内の結束にも影響を及ぼしかねない。

減税派は「国民生活の実情を見ているからこその提案」と訴える一方、慎重派は「財政健全性や次世代への責任」を強調しており、議論は平行線をたどっている。

このまま意見の溝が埋まらなければ、立憲民主党が掲げる「現実的な改革路線」の説得力が問われることにもなりそうだ。


- 枝野氏が「減税ポピュリズム」と発言、減税派に新党設立を示唆
- 末松元副大臣は「財源も議論済み」と反論
- 減税派は消費税率を一律5％に引き下げる提案を推進
- 野田代表は分裂回避の姿勢を示すが、調整は難航
- 参院選公約への明記をめぐり、党内論争の行方に注目集まる