【外貨準備の使い道に一石】 末松義規議員「米国債の満期資金、国内対策に活用を」

衆議院議員の末松義規氏（東京19区・立憲民主党）は、自身のX（旧Twitter）にて、日本が保有する莫大な外貨準備のあり方について問題提起した。特に注目されたのは、「満期を迎える米国債を売却し、その資金を高関税政策の影響を受ける業界支援に活用すべき」とする提案だ。

末松氏は投稿で、「日本には185兆円もの外貨準備があり、その大半は米国債」と指摘。さらに、直近で約30兆円分の米国債が満期を迎えることを踏まえ、「米国の高関税政策が続く以上、場合によってはそれらを売却せざるを得ないという選択肢も財務大臣は明確にすべきでは」と主張した。

外貨準備とは？

外貨準備とは、国が保有する外貨建て資産で、為替市場の安定や国際的な信用維持などに使われる。財務省の発表によると、2024年末時点での日本の外貨準備は約1兆2,900億ドル（約185兆円）にのぼり、そのうち約8割が米国債などの外国証券だ。

なぜ今、売却提案なのか

末松氏の発言は、アメリカのトランプ前大統領による強硬な関税政策が再び注目されている時期と重なる。特に自動車業界など日本の基幹産業に悪影響を及ぼしかねない政策が続けば、国内への打撃は避けられない。こうした状況下で「外貨準備を単なる『備え』ではなく、国内対策の財源として柔軟に活用すべき」という声があがるのも自然だ。

実際、中国など一部の国では外貨準備の運用を国家戦略の一部として位置づけ、保有資産の組み換えや政府系ファンドによる積極運用を行っている。対して日本は「安全第一」の運用を続けてきたが、物価高や為替変動リスクが高まる中、その姿勢が見直されつつある。

課題と今後の焦点

ただし、米国債の売却は為替相場や米国との関係に影響を与える可能性もある。市場に過度な動揺を与えないための戦略的対応が求められる。

末松議員の提案は、こうしたリスクも承知の上で「新たな使い道を模索すべきだ」という問題提起でもある。今後、財務省や政府与党がどのような反応を見せるのか、注目が集まる。